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離婚後にストーカーされてしまった場合2019.12.06ブログ

こんにちは、シークレットジャパン筑豊です。

離婚後にストーカー行為で悩んでいる方はいませんか?
離婚後に未練の残った元夫が元妻に付きまとうことは珍しくありません。
本日は離婚後に元夫にストーカーされた、嫌がらせをされている場合の対処法についてご紹介します。
またストーカーになりそうな元夫の特徴や、元夫をストーカー化させない予防法についてもまとめてみました。

 

【離婚後に元夫にストーカーされた】

離婚したのはよいが、元夫がストーカーになってしまって、つきまとわれたり、嫌がらせをされているという方もいらっしゃるかもしれません。
互いの合意のもとで離婚した場合はストーカー行為はあまり起きないものですが、調停や裁判などの離婚だと、元夫側が納得していないことが多く、未練が強すぎてストーカー化してしまうことがあります。

まずは離婚後にストーカー化しやすい元夫(夫)の特徴について知っておきましょう。

 

 

1.離婚後にストーカーしやすい夫の特徴

離婚後にストーカーをするのは、こんな特徴をもつ元夫たちです!

 

①そもそも離婚したくなかった

ストーカー行為は、基本的にあなたへの執着心の強さから起こるものです。
そもそも離婚が元夫の同意がなく、離婚に最後まで反対していた場合は、離婚後にストーカーになる可能性があります。

 

②離婚前からDV・モラハラをしていた

離婚前からあなたに対して暴力をふるったり、モラハラ的な言動を繰り返していた場合もストーカーになりやすいといえます。
DVはあなたへの甘え、自分の欲求不満の解消など複数の要因があります。
モラハラをする元夫はそもそもが女性に対する距離の置き方がよくわかっていない可能性が高いものです。
あなたを極度に必要とすることから、ストーカーになってしまうのです。

 

③勘違いしやすい

離婚後も元妻に連絡したらいつも電話に出てくれたり、LINEを返してくれたりした場合、勘違いしてしまいやすい元夫は、ストーカーになってしまうかもしれません。
このような場合は、復縁目的であることが多く、あなたの対応に期待した元夫がストーカーになってしまうのです。

 

④人を恨みやすい

離婚前から何かあるとすぐに人のせいにしたり、人を責めるような責任転嫁しやすい元夫もストーカー化する恐れがあります。
このような場合は、あなたに対する復讐を目的としていることがあります。
離婚後の生活に不自由している場合「こんなことになったのはあいつ(あなた)のせいだ!」と思い、復讐のためにストーカーになるのです。

 

 

2.離婚後のストーカーを防ぐためには

では離婚後に元夫がストーカーにならないようにするためには、どんなことに気を付ければよいのでしょうか。

 

①後で揉めることがないようにしっかりと取り決めを行う

養育費、財産分与、面会交流権、慰謝料、親権など離婚時に決めなければいけないことはたくさんあります。
離婚後にトラブルになり、元夫と連絡を取らなければならなくなるのを避けるためにも、離婚時にきっちりと細かなところまで取り決めておきましょう。
また取り決めたあとは、しっかりと公正証書を作成しましょう。

 

②住所を教えないようにする

離婚協議書に「離婚後新しい住所を教えない」ことを盛り込むようにしましょう。
住所がわかったとたんにストーカーになることもあるからです。
また、新しい住所に嫌がらせの手紙や宅配便が届くこともあります。

ただし、元夫の住所は万が一養育費や慰謝料が支払われない際に、強制執行をする時に必要となるので、住所が変わるたびに通知が来るようにしておいた方が良いでしょう。

 

③面会交流権の取り決めの際は注意

過去に面会交流で元妻が元夫に子供を会わせに行った際に殺害されてしまった事件(長崎ストーカー殺人)もあります。
面会交流は実際に行われないと間接強制の対象になり、会わせざるを得ない状況になることがあります。
ただし、面会交流権は基本的には親と会うための子供の権利であり、DV、ストーカー被害などがあってもそれは親同士の問題とみなされ、面会交流権が認められてしまうのです。

子供にも暴力を振るったことがある、子供を連れ去る恐れがある、子供が面会することを嫌がっているなどあくまで子供を中心に面会交流が子供にとって不利益であることを主張する必要があります。

 

 

3.離婚後にストーカーされてしまったら

今現在、離婚後、元夫からストーカー被害に遭っている場合、どうしたらよいのでしょうか。

 

①警察に相談する

ストーカーである相手を告訴するという方法があります。
相手がストーカーであることが証明できれば、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金(ストーカー規制法13条1項)となります。
また警察に相談し「警告」(4条1項)をしてもらうという手もあります。
この場合、従わなければ「禁止命令」(5条1項)、違反したら1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられます。
しかし警察は実際にストーカー行為が行われていた証拠がないとなかなか動いてくれないものです。

 

②探偵に相談する

ストーカー被害に遭っていることを証明するために、嫌がらせなどの証拠の収集をお願いする必要があります。
ストーカーをされていたということは被害者が立証しなければいけないため、自分だけで立証するのが難しい場合は、探偵に依頼したほうがよいでしょう。

 

③弁護士に相談する

ストーカーになったとはいえ、元は生活を共にしてた夫です。
元夫を警察沙汰に巻き込みたくないのであれば、弁護士名の内容証明郵便を元夫に送ることで、つきまとい行為をやめさせることもできます。また、ストーカー事件の対応は相手によって変えるべきであり、男女問題に強い弁護士に相談すると良いでしょう。

 

【まとめ】

離婚後に元夫がストーカーになってしまい、付きまとわれたり、嫌がらせをされている場合、そのまま放置しておくのは危険です。
まずはその客観的な証拠を探偵に依頼するなどして集めましょう。
そして元夫を相手に訴訟を起こすことも視野に入れながら、弁護士に相談することで、より安心できるのではないでしょうか。

 

 


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