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離婚調停とは? ②2019.10.11お知らせ

こんにちは、シークレットジャパン筑豊です。

引き続き「離婚調停」についてお話しますが、本日は実際に離婚調停を申し込む方法についてお話致します。

 

 

1.家庭裁判所に申し立てる

離婚調停の手続きは、自分か配偶者のどちらかが家庭裁判所に申し立てることで始まります。

 

 

2.必要な書類

離婚調停を申し立てるときには、以下の書類が必要です。

 

①申立書3通:裁判所用、相手方用、申立人用の控えの3通を作成(裁判所のホームページからダウンロード可能)

②夫婦の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)1通(※3か月以内に発行されたもの)

③年金分割のための情報通知書(※年金分割割合についての申立ても行う場合に必要。発行日から1年以内のもの)

 

これらの書類以外にも、ケースに応じて、別の書類が必要になる場合もあります。
また、申立ての費用として、収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手が必要です。

申立書を書くときに専門的な知識は必要なく、自分で書くことができます。
裁判所のホームページで書き方のサンプルを見ることができます。
申立書には、子どもの親権者を誰にするかの希望や、財産分与、慰謝料、養育費などについて、相手に支払ってほしい金額を記入します。
調停を申し立てた理由なども記入します。
不動産などの財産がある場合には登記簿謄本、預金があれば通帳のコピー、相手から暴力を受けてケガをしたのであれば診断書のコピーも証拠書類として提出できます。

 

 

3.どの裁判所に申し立てればよいのか?

離婚調停を申し立てる裁判所は、原則として、配偶者の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意して決めた家庭裁判所です。
住所地とは、「主に生活をしている場所」のことです。
本籍地とは関係ありません。
たとえば、配偶者が別居してアパートを借りている場合や、実家に戻ってそこで主に生活している場合には、その場所が住所地となります。

 

 

4.調停はどのように進むのか?

①申立てから約1か月後に1回目の調停が行われる

1回目の調停は、裁判所から日時が指定され、夫婦それぞれに通知が届きます。
申立てから、およそ1か月~1か月半後に1回目の調停が行われます。
場合によってはもう少し先になることもあります。
家庭裁判所は、土日祝日は開いていないため、離婚調停は平日に行われます。
時間は、もっとも早い場合でも原則として午前10時からです。
指定された日時にどうしても都合がつかない場合は、「期日変更申請書」を提出すれば、日時を変更してもらえます。
2回目以降の調停の日程は、夫婦双方と調停委員、裁判所のスケジュールを調整して決めます。

 

②夫と妻が交代で調停委員の質問に答える

1回目の調停では、申立人から先に、調停室という部屋に入ります。
申立人は、調停を申し立てるまでのプロセスや夫婦の状況などについて調停委員に説明します。
時間は30分ほどです。
この間、相手方は別の控え室で待機しています。
その後、申立人と交代して、相手方が調停室に入り、調停委員の質問に答えます。

申立人はこの間、調停委員に呼ばれるまで別々の控え室で待機します(待機する階が別になっている家庭裁判所もあります)。
調停委員は夫婦の状況を把握した上で、それぞれに対して解決策やアドバイスを提示します。
調停での話し合いは、1か月に1回ほどのペースで、数回にわたって行われます。

1回の調停にかかる時間はおおむね2時間ほどです。
調停の結果、夫婦がお互いに離婚とその条件に合意すれば、調停調書が作成され、調停離婚が成立します。
申立人は、調停離婚が成立した後10日以内に、夫婦の本籍地または届出人の住所地の市区町村長に、調停で離婚をした旨の届出をする必要があります(「相手方が戸籍の届出をする」という調停が成立した場合は、相手方が提出します)。

 

 

5.調停でも折合いがつかない場合

調停を数回行っても合意に至らず、裁判所や夫婦自身が解決の見込みがないと判断した場合は、調停は不成立となり終了します。
調停が不成立となった場合でも、「夫婦の意見にわずかなズレがあるだけで、離婚は認めた方がよい」など一定の条件に当てはまる場合、家庭裁判所の裁量により、審判で離婚が認められることになります。
当事者から2週間以内に異議申立てがなければ、離婚が確定します。
審判離婚が行われないケースで、調停が不成立になっても離婚をしたいという気持ちが変わらない場合は、裁判で離婚を求めていくことになります。
裁判で離婚を認める判決を得られたら、次に離婚届を提出する必要があります。

 

 

【まとめ】

離婚調停は、離婚に関するトラブルを夫婦の話合いで解決することを目指します。
弁護士に依頼している場合でも、本人が出席することが望ましいと考えられています。

財産分与や慰謝料、養育費などの離婚条件をめぐって夫婦で対立しているなど、裁判離婚になる可能性が高いなら、調停の段階から、弁護士に依頼することをお勧めいたします。

 

 


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