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慰謝料の時効について②2019.10.07ブログ

4.慰謝料の時効を止める方法

不倫の慰謝料には時効があり、一定期間が経過すると慰謝料は時効消滅してしまいます。
では慰謝料の時効を止めることは、できないものなのでしょうか?
以下で、慰謝料の時効を止める方法を紹介します。

 

(1)時効の中断とは

時効には、中断という制度があります。
時効の中断とは、その事由があると、時効期間の進行が中止して、また当初に巻き戻ることです。

時効が中断されると、それまで進行してきた時効期間がなかったことになり、また始めからカウントのやり直しになります。
つまり、不貞慰謝料の時効がある程度進行していても、時効を中断させると、また新たに3年が経過しない限り、時効が完成しなくなります。

しかし、ここで注意すべきは除斥期間には、中断の制度がありません。
よって、時効の中断を続けていても、不貞行為があったときから20年が経過してしまったら、権利消滅を防ぐ手立てはなくなります。
ただ、そうだとしても、時効を中断させると、最大20年までは慰謝料請求期間を延ばせるのですから、有効な対処方法になることは間違いありません。

 

(2)債務承認

時効中断事由の1つ目は、債務承認です。
債務承認とは、債務者が債務があると認めることです。
認める方法に制限はありません。
口頭で認める場合にも債務承認が成立します。
ただ、口頭で相手に認めさせても、後になって「そのようなことは言っていない」と言われてしまえば、債務承認があったことを証明することは難しくなります。

ですので、債務承認をさせるときには必ず書面を作成しましょう。
文書の内容としては「慰謝料を支払います」「不倫をしたので、慰謝料支払い義務があることを認めます」などと記載させれば十分です。
日付を書き入れさせて、署名押印をさせることも必要です。
示談書を作成したときにも、債務承認が成立します。
債務承認が成立すると、そのときからまた3年が経過するまで、慰謝料の時効は成立しません。

 

(3)裁判上の請求

時効中断事由の2つ目は、裁判上の請求です。
裁判を起こすと、その時点で時効は中断します。
裁判中に時効期間が経過しても、時効は成立しません。
判決が出ると、その判決確定時から10年間、時効が成立することはなくなります。

もともとの不倫による慰謝料の時効期間は3年間ですが、裁判をして判決が出ると、時効期間は10年間に延長されます。
それは法律上、確定判決に認められる時効期間が10年間であると決められているためです(民法174条の2第1項)。

債務承認は、強制することができないので相手が協力しない限りは実現できませんが、裁判上の請求であれば、相手が協力しなくても、争いが起こっていても、こちらから行うことができるので、非常に効果的です。

 

(4)仮差押、仮処分、差押え

時効中断事由の3つ目は、仮差押や仮処分、差押えです。
たとえば、公正証書で慰謝料の支払に関する合意書を作っている場合には、相手の資産を差し押さえることができます。
相手の預貯金や給料などを差し押さえたときから、時効が中断します。
また、裁判前に、相手による財産隠しを防ぐために、相手の資産を仮差押した場合にも、慰謝料請求権の時効を中断させることができます。

 


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