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慰謝料の時効について①2019.10.05ブログ

こんにちは、シークレットジャパン筑豊です。

配偶者に不倫をされると、非常にショックを受けます。
大きな精神的苦痛を受けることになりますから、不倫相手や不倫をした配偶者に対し、慰謝料請求をすることができます。
しかし、長期間慰謝料請求をしないで放置していると、慰謝料請求権が時効によって消滅してしまう可能性があります。
不倫の慰謝料請求をするかどうかで迷っている間に時効にかかってしまったら、後悔してしまうことになるので注意が必要です。

 

1.時効とは

まずは、時効とはどういった制度なのでしょうか?

時効は、一定期間が経過することにより、権利が消滅したり確定的なものとなったりすることです。

前者を「消滅時効」、後者を「取得時効」と言います。
不倫による慰謝料の時効の場合は、消滅時効です。

不倫されたときには、被害者は大きな精神的苦痛を受けるため、配偶者と不倫相手に対し、精神的苦痛に対する損害賠償を請求できる権利を取得します。
ところが、慰謝料の請求権も、長期にわたって行使されない場合には、時効にかかって消滅してしまいます。
消滅時効の制度が認められるのは、「権利の上に眠るものを許さない」ということと、「長期間権利行使されない事実状態を評価して、債務者の期待を保護する」ことによります。

権利を持っているからと言って、何もせずに長期間経過させることには債権者側に責任がありますし、債務者としても、「これだけ長期にわたって請求されないのだから、もう請求されることはないだろう」と期待するので、その期待を保護しようというのです。

 

2.不倫の慰謝料の時効期間

不倫の慰謝料は、どのくらい放置していると時効消滅してしまうのでしょうか?
不法行為にもとづく損害賠償請求権の時効は「損害及び加害者を知ったときから3年」とされています(民法724条前段)。

つまり、不倫があったことと、不倫相手を知ったときから3年が経過すると、慰謝料が時効消滅してしまうということです。
また、「不法行為時から20年」が経過したときにも、やはり慰謝料請求権は消滅します(民法724条後段)。この規定のことを「除斥期間」と言います。除斥期間の場合、不法行為が行われたことや加害者を知っている必要はありません。

不倫の事実を全く知らなかった場合でも、不倫があったときから20年が経過すると、当然に慰謝料請求ができなくなってしまいます。

 

3.不倫の慰謝料の時効は、配偶者と不貞相手とで異なる場合がある

不倫の慰謝料の時効期間は3年ですが、これをいつからカウントするかという起算点の問題は、もう少し掘り下げて検討する必要があります。
時効の起算点は、不倫相手に対する慰謝料か、配偶者に対する慰謝料かによって異なるからです。

 

(1)不倫相手に対する慰謝料の時効

不倫相手に対する慰謝料の場合には、「不倫があったことと、不倫相手が誰か」を知ったときから、3年のカウントを開始します。
不倫相手が誰かわからない間は、時効が進行しないことになります。
不倫の事実を知り、不倫相手の素性を知ったときから3年間の間は慰謝料請求することができますが、その期間を過ぎると、慰謝料請求行為は認められません。

 

(2)配偶者に対する慰謝料の時効

これに対し、配偶者に対する慰謝料については、配偶者が誰かわからないということはありませんから、基本的に「不倫があったことを知ってから3年間」です。
ただし、配偶者と離婚する場合には、不倫は離婚原因として評価されます。
つまり、不倫されたことに対する精神的苦痛については、離婚慰謝料として、相手に支払い請求をすることになります。
離婚慰謝料は、離婚したときから時効期間をカウントするので、離婚後3年間は、慰謝料請求をすることができます。

ですので、不倫されてから5年やそれ以上の期間が経過していても、離婚後3年以内であれば、配偶者に対する離婚慰謝料請求は可能です。

以上のように、不倫相手と配偶者に対する不倫の慰謝料の時効期間は、考え方が異なってくるので、正確に理解しておきましょう。

 


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