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離婚の流れや対処法③ 【離婚とお金の問題】2019.09.25ブログ

こんにちは、シークレットジャパン筑豊です。

さて、前回までは離婚の手続きを中心にお話してきましたが、本日はその手続きの中で取り決めるべきことや、トラブルになりやすい問題を中心にお話していきます。

まずは『離婚とお金の問題』です。
離婚とお金は切っても切れない関係です。
お金の問題はトラブルにもなりやすいのでしっかりと取り決めする必要があります。

 

離婚に向けて準備するに当たり、次の三つをおさえておきましょう。

1.財産分与
2.慰謝料
3.婚姻費用

 

1.財産分与について

①対象となる財産は?

夫婦で築いた財産を、離婚時に分配することを財産分与と言います。
婚姻期間中に夫婦で築いたものは共有財産と呼ばれ、すべての財産が分与の対象となります。
預貯金だけでなく住宅や年金なども対象です。

一方で次のようなものは特有財産と呼ばれ、財産分与の対象にはなりません。

・結婚前に貯めていたお金
・相続によって取得した財産
・洋服などの個人的な持ち物

 

また借金などのマイナスの財産も分与の対象である点にも注意が必要です。
財産分与には注意点も多いため、気になる方は一度専門家に相談することをお勧めいたします。

※婚姻中に共同で築いた財産は、借金も含めてすべて財産分与する

 

②財産分与の相場は?どのように分ければいいの?

対象となる財産がはっきりしたとして、それをどのように分ければよいのでしょうか。

まず財産分与の割合(按分割合)は、半分の50%が原則です。
一方が専業主婦(夫)だったとしても50%です。
過去の離婚調停の結果を見ても、およそ98%のケースが50%で決着しています。

つまり今の財産の半分が手元に残ることになります。
話し合いで半分の割合に応じてくれない場合には、離婚調停を申し立てるとよいでしょう。

次に具体的な分け方も決めなければなりません。
例えば持ち家があった場合には、売却して得た金銭を分ける、片方がすべて取得して他方が他の財産を多く受け取る、などの選択肢があります。
ただし、そもそも持ち家がいくらの価値があるのか、住宅ローンの支払いや契約はどうするのかなど、様々な問題が発生します。
どのような選択がベストなのか、ご自身だけでは判断できない場合には、弁護士に相談してもよいでしょう。

※財産分与の割合は50%が原則

 

 

2.慰謝料について

①離婚慰謝料はいつでももらえるの?

離婚の際に慰謝料がもらえるという話は聞いたことがあるかもしれません。
しかし、離婚すれば必ず慰謝料がもらえるということはなく、逆に支払う必要もある場合もあります。
離婚慰謝料とはどのようなものか見ていきましょう。

そもそも慰謝料とは、「精神的苦痛を与えたことに対する損害賠償」を言います。
離婚の場合は、離婚原因を作った有責配偶者に対する損害賠償請求となります。

不倫やDV、モラハラのような行為であれば、どちらに離婚の責任があるかは明確です。
しかし、性格の不一致や価値観の違いなどは一方の責任とは言えず、離婚調停や裁判などで慰謝料が認められることは難しいでしょう。

※不倫やDV、モラハラなどの有責行為を受けたら慰謝料を請求

 

②離婚慰謝料の相場は?

相手が有責だったとして、離婚慰謝料はどのくらいもらえるのでしょうか。
離婚慰謝料の相場はおよそ100〜300万円となっています。

相場はありますが、離婚慰謝料の金額は様々な要因で変化します。
50万円にも満たない場合もあれば、300万円を越えることもあり得ます。
金額を左右する要因は次のようなものが挙げられます。

・有責行為の回数や期間の長さ
・婚姻期間の長さ
・夫婦それぞれの経済力
・養育が必要な子どもの数

 

③財産分与・離婚慰謝料の請求方法

財産分与や離婚慰謝料は、離婚するかどうかを決める際に合わせて請求することが一般的です。
離婚に応じるかどうかだけではなく、どのように財産を分けるのか、いくらの慰謝料がほしいのかも請求するのです。

ただし、離婚の際に一緒に請求しておかないと、二度と請求できないわけではありません。
財産分与は離婚後2年以内であれば請求が可能です。
2年の除斥期間を過ぎると権利が消滅してしまいます。

慰謝料は請求できる時効が離婚後3年以内と定められています。
相手方が時効を援用しなければ3年を過ぎても請求が可能となりますが、20年の除斥期間をすぎると権利が消滅します。

※財産分与が請求できるのは離婚後2年まで、離婚慰謝料の時効は離婚後3年

 

 

3.婚姻費用について

・離婚までの生活費は婚姻費用分担請求で確保

婚姻費用とは、結婚生活中に生じる生活費や交通費、医療費や子どもの養育費まであらゆる出費の総称です。
夫婦はお互いに同水準の生活ができるよう、収入の高い配偶者がもう一方の配偶者に対して婚姻費用を負担する義務があります。

この夫婦の義務は別居時であろうと変わりません。
別居中の生活費をもらっていないのなら、家庭裁判所に「婚姻費用の分担請求調停」を申し立てることで、生活費を確保できる可能性が高くあります。

また同居中であっても経済的DVを受けているような場合は、同様に申し立てることが可能です。

※別居中でも生活費を支払ってもらえる

 


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