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離婚の流れや対処法② 【離婚の種類と手続き方法】2019.09.23ブログ

こんにちはシークレットジャパン筑豊です。

前回は【離婚原因】についてお話しましたが、離婚原因について理解が進んでところで、次は離婚手続き方法についてお話を致します

前回でもお話したように、離婚手続きには次の四つのステップがありました。

・夫婦間での話し合い
〇〇〇〇
・離婚調停での話し合い
〇〇〇〇
・審判による決定
〇〇〇〇
・裁判での争い

この流れに沿うように、離婚には次の四つの種類があります。
それぞれについて進め方やポイントをご紹介します。

1. 協議離婚
2. 調停離婚
3. 審判離婚
4. 裁判離婚(判決離婚)

 

1.協議離婚とは?進め方や注意点

協議離婚とは、夫婦間の話し合いによって離婚に合意し、裁判手続きを経ずに成立した離婚のことを言います。
日本では、離婚のおよそ90%が協議離婚です。

 

①協議離婚のメリット

協議離婚のメリットは、夫婦間での話し合いで決着するため、離婚までのスピードが速く、手間もお金も少なくて済むという点が大きいでしょう。
またお互いが納得すればどのような条件でも離婚が成立するため、性格の不一致を理由に離婚できたり、相場以上の財産分与をもらえたりする可能性があります。

 

②協議離婚のデメリット

一方で、話し合ってお互いに納得できることは何よりですが、離婚を急ぐあまり不利な条件で離婚をしてしまったり、取り決めておくべきことを後回しにしてしまったりするケースも多々あります。
離婚を決めることがゴールではありません。
その後の生活のことや子どもの将来のことを良く考え、しっかりと知識を身につけてから話し合いに臨みましょう。
また、しっかりと条件を取り決めたとしても、それを履行させなければ意味がありません。
離婚協議書を公正証書として残し、違反があればすぐに対処できるようにしておくことも重要です。
公正証書を作成しなかった場合に、慰謝料や養育費の支払いが滞ると回収が困難になります。
一方で、公正証書を作成する場合は、作成に当たって費用が発生します。
この点も協議離婚のデメリットの一つでしょう。

※離婚の可否だけでなく、条件を決めて公正証書を残す。

 

【協議離婚の進め方】

協議離婚は次のステップで進めます。

・夫婦で離婚の可否や条件を話し合う
〇〇〇〇〇〇
・取り決めた内容で離婚協議書を作成する
〇〇〇〇〇〇
・離婚協議書を公正証書にする

 

 

2.調停離婚とは?離婚調停の流れや期間、費用は?

離婚調停を通して、夫婦で離婚に合意することを調停離婚と言います。
離婚全体のおよそ9%が調停離婚に当たります。

 

①離婚調停とはどんな制度?

離婚調停とは、裁判所にて離婚問題に詳しい調停委員が夫婦それぞれの主張を聞き、双方が納得する調整案を提示するなど、話し合いによる円満な解決を促す制度です。
離婚調停では、夫婦同士で話し合いをするのではなく、夫婦が交互に調停委員と話をします。
調停委員は双方の主張を聞き、客観的に妥当な調整案を提示するなどして、夫婦が合意できるように取り計らってくれます。

 

②調停離婚のメリット

このように離婚調停は第三者である調停委員と話すため、夫婦間で話し合うよりも冷静に話し合いを進められます。
また調停委員は離婚問題に精通しているため、相手方が相場を越える過度な要求をしてきても、簡単に認められることはありません。

他にも調停離婚には多くのメリットがあります。

・どのような離婚原因でも申し立てられる
・相手と会わずに手続きを進められる
・調停がまとまり、調書が作成されると、判決と同じ法的拘束力を持つ
・裁判よりも手続きが簡単で非公開なので利用しやすい
・調停の申立てに必要な費用は2000円程度

 

③調停離婚のデメリット

調停離婚の一番のデメリットとしては、協議離婚に比べると離婚するまでに時間がかかることでしょう。
調停は平日に開かれるため、月に1度、1回2時間程度の時間を作る必要があります。
弁護士に依頼すると代理で調停に出席してくれますが、その分弁護士費用がかかることになります。
また財産分与や養育費は相場を基準に取り決められる傾向にあるため、高額な金額を獲得するのは難しくなります。

 

④離婚調停の期間

調停離婚のデメリットである「期間」について、もう少し詳しくお話します。
離婚調停の期間の相場はおよそ半年です。
「そんなに時間がかかるの?」と思うかもしれませんが、まず申立書が受理されてから、第一回目の調停が通知されるまでで約1か月程度かかります。
その後調停が1か月に1度程度の頻度で開かれます。
離婚調停が1回で終わることは稀で、何度か話し合いを行います。
そのため、どれだけ急いだとしても最短でも2か月はかかると覚悟しておいた方がよいでしょう。
話し合いの回数が多くなるほど、離婚調停の期間は長くなり、1年を越える場合もあります

 

⑤離婚調停の費用

メリットに挙げたとおり、離婚調停の費用自体は2000円程度と非常に安価です。
一方で弁護士に依頼する場合は、弁護士費用が数十万円は必要となるため、弁護士に依頼するかどうかで離婚調停全体にかかる費用は大きく変わります。

 

⑥離婚調停を弁護士に依頼する場合

弁護士に依頼すると費用がかかる一方で、メリットとしてはやはり話し合いを有利に進められるという点でしょう。
調停委員はあくまで中立な存在です。
こちらの言い分が正しいと思ってもらわなければ、逆にこちらが説得される立場になりかねません。
離婚問題に強い弁護士であれば、どのような主張が効果的か、どのようにすれば心証が良くなるかを把握しているため、その点では安心です。

離婚調停を申し立てる人の実に4割以上が弁護士に依頼しています。
昨今その傾向は増えており、もし不安な方は一度は弁護士に相談してみるとよいでしょう。

 

⑦離婚調停の申立て方法

離婚調停は相手方の住所を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所に対して申し立てます。

 

 

3.審判離婚とは?異議申立てとは?

審判離婚とは、離婚調停が成立しない場合に、家庭裁判所が調停に代わる審判によって成立させた離婚を指します。
審判は判決と同じ法的拘束力を持ちますが、2週間以内にどちらかからでも異議が申し立てられれば、即座に無効となってしまいます。
そのこともあって審判が下ることは稀で、離婚調停が不成立の場合には裁判になると考えた方がよいでしょう。
審判が下るケースとしては、離婚には合意しているけれどもわずかな点で合意ができず、双方が審判を臨むケースなどに限られます。

 

 

4.裁判離婚とは?裁判では何をするの?

離婚裁判を通して、和解や判決によって成立した離婚を裁判離婚(判決離婚・和解離婚)と言います。
離婚全体のおよそ1%が裁判離婚です。
裁判離婚は他の離婚に比べて最も時間がかかり、裁判の進行に当たっては専門的な知識も必要とされます。
そのため、ほとんどの人が弁護士を依頼しており、弁護士費用も必要になると考えておきましょう。
しかし離婚調停が不成立に終わり、どうしても離婚したい場合には離婚訴訟を起こすしかありません。

 

①離婚裁判の流れ

家庭裁判所に訴状を提出し受理されると裁判所から第一回口頭弁論期日が指定され、相手方にも呼出状が送られます。
相手はこちらの主張に反論する答弁書を提出します。
第一回口頭弁論では、まずは争点の整理(=審理する離婚原因)を明確にします。争点が整理されたら、双方が証拠を基に言い分を主張し、裁判官がどちらが正しいかを判断する審理に移ります。
審理では写真や動画、会話の録音などの物的証拠の他に、本人尋問や証人尋問も行われます。
裁判が1回で終わることはほとんどなく、2回目以降も裁判官が納得するまで審理を繰り返します。>

 

離婚裁判の提起に必要な条件

離婚裁判を起こすに当たっては注意すべき点が2つあります。
1点目は前回の【離婚原因】でお話したように法定離婚原因がなければ訴えが受理されないということです。
2点目は調停前置主義と言って、離婚を争う場合には裁判の前に必ず調停を行う必要があることです。
まだ離婚調停をしていない場合には、まずは離婚調停を申し立てましょう。

 

※離婚届の提出を忘れずに
協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚のいずれであっても、離婚が成立したなら離婚届を提出しなければ離婚したことにはなりません。
調停・審判・裁判の場合には、決定から10日以内に離婚届を提出しなければならないため注意が必要です。
離婚が成立した際には離婚届をお忘れなく提出ください。

 


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