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離婚の流れや対処法① 【離婚原因】2019.09.21ブログ

こんにちは、シークレットジャパン筑豊です。

「暴力を振るう夫と離婚したい」

「不倫した妻と離婚したい」

「性格が合わないので離婚したい」

離婚したい理由は様々ですが、手続きの流れや起こり得るトラブルへの対処法は、誰もが知っておくべき大事な知識です。
そこで今日から3回に分けて法定離婚原因とは何か、離婚調停などの手続きはどのように進めるのか、慰謝料や財産分与の金額はいくらか、子どもはどうなるのかなど、離婚に必要な知識をお話致します。

いざ「離婚したい」と思っても、どのように話を進めたらよいのか戸惑うことも多いでしょう。
まずは離婚に向けてどのようなステップを踏むことになるのか、その全体像を簡単に把握しておきましょう。

離婚することを決心し、具体的に手続きを進めようと思ったら、最初のステップは夫婦間での話し合いになります。
離婚に応じてくれるのか、どのような条件で離婚するのかを取り決めます。
夫婦の話し合いだけでは折合いがつかない場合には、離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立て、調停委員に話し合いを仲裁してもらいます。

離婚調停でも話し合いがまとまらない場合、裁判官が離婚を認めた方が良いと判断したケースでは、審判が下されて離婚とその条件が決められます。
しかし、審判が下されることは稀であり、相手方が異議を申し立てると無効となります。
そのため、調停が不成立に終わると裁判で解決を図ることになると考えた方がよいでしょう。

このようにどうしても離婚したい場合には、最終的には裁判で争うことになります。
しかし「裁判になっても構わない」と意気込んだとしても、離婚したいと思った理由によっては、そもそも裁判が起こせない場合があります。
手続きの詳細に入る前に、まずは法定離婚原因についてお話致します。

 

【離婚が認められる五つの離婚原因とは】

前述のように、離婚をトコトン争おうとすると、最終的には裁判となります。その際には離婚したいと思った理由が、以下の五つのいずれかに当てはまっていなければなりません。
① 不倫・浮気(不貞行為)
② 悪意の遺棄
③ 3年以上の生死不明、回復見込みのない強度の精神病
④ その他婚姻を継続しがたい重大な事由

※裁判で離婚するには「法定離婚原因」が必要となります。

① 不倫・浮気(不貞行為)
不倫や浮気の定義については人それぞれですが、法律上は、配偶者を持つ夫や妻が、自分の意思で配偶者以外の人と肉体関係を持つことを「不貞行為」と言います。
法律では「不貞行為」をされた側は離婚や慰謝料を請求することが可能です。

 

② 悪意の遺棄
「悪意の遺棄」とは聞き慣れない言葉ですが、正当の理由なく夫婦間の義務に違反する行為を指します。
夫婦は単に籍を共にするだけではなく、民法では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。
例えば理由のない別居や経済的なDV、健康なのに働かないといった行為は「悪意の遺棄」に当たります。

 

③ 生死不明・強度の精神病
3年以上生死不明な場合は離婚原因になります。
ただし、手を尽くして探したが見つからなかったという証拠は必要になります。
重度の精神病についても離婚原因になりますが、簡単に認められるものではありません。
長期間の治療・看護実績、医師の診断による証明、離婚後の療養・看護の目処など、多くの条件をクリアして初めて認められます。

 

④ 婚姻を継続しがたい重大な事由
「婚姻を継続しがたい」とは、夫婦関係が破綻して修復の見込みがない状況を言います。
そのような状況になれば当然離婚も認められます。
幅広い内容が離婚原因になり得るのですが、個々の事情において裁判官が総合的に判断するため、一度でも当てはまったからといってすぐに離婚できるとは限りません。

「婚姻を継続しがたい重大な事由」に当たるものとしては、例えば次のようなものがあります。
・DV
・モラハラ
・別居
・セックスレス
・借金・浪費
・アルコール中毒
・犯罪

 

【性格の不一致を理由に離婚はできる?】

離婚理由として最も多いのが「性格の不一致」です。
では性格の不一致を理由として離婚訴訟を起こすことはできるのでしょうか?答えは「できない」です。
性格の不一致だけしか離婚理由がないのであれば、原則として裁判では離婚を認められません。
お互いが話し合って納得した場合のみ、性格の不一致を理由に離婚できます。
言い換えれば、お互いが納得さえすれば、どのような理由であっても離婚できるのです。

 

【有責配偶者からの離婚請求は認められる?】

これまで挙げてきた条件は、すべて相手側に責任のある場合です。
では逆に有責配偶者(離婚原因を作った側)からの離婚請求はどうでしょうか?
その場合、裁判で認められることは稀と言えます。
別居期間が相当に長かったり(例えば10年以上)、離婚しても配偶者が社会的・経済的・精神的に過酷な状況に追い込まれなかったり、離婚によって不利益を被る子どもがいなかったりと、一定の条件を満たす場合には、有責配偶者からの離婚請求が認められる場合もあります。

次回②へ続く・・・

 

 


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