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不倫慰謝料の相場や請求方法2019.09.19ブログ

こんにちはシークレットジャパン筑豊です。

パートナーに不倫されてしまったら、「パートナーや不倫相手に慰謝料を請求したい!」と思うでしょう。
もし適正な慰謝料額を受け取りたいと思ったら、まずは冷静になって準備を進めなければなりません。
ここでは不倫慰謝料を誰に、どのくらい、どうやって請求するのかを一貫してお話します。
非常に大事なことですので、相場などの必要な知識をここで学びましょう。

 

1.不倫慰謝料は誰に請求できるのか

不倫の慰謝料は誰に請求できるのでしょうか?
離婚する場合は配偶者と不倫相手どちらにも請求すれば良いのですが、離婚しない場合、不倫相手にだけ慰謝料を請求したいと思うこともあるでしょう。

果たしてそのようなことは可能なのでしょうか?

結論を言えば可能です。ただし場合によっては不倫相手に慰謝料を請求できないケースもあります。
また不倫は共同責任なので、不倫相手には配偶者へ負担分を請求する権利があり、実質的に減額となる可能性があることも覚えておきましょう。
慰謝料を不倫相手だけに請求できるかどうかも含め、現在の状況で不倫慰謝料の請求ができるかどうかも今一度確認しましょう。

 

2.不倫慰謝料が請求できる場合

不倫とは不貞行為(本人の意思で配偶者以外の異性と性交渉を行うこと)がある交際なので、不貞行為があったことが慰謝料請求を行う上での前提です。
その上で以下のような注意点があります。

 ①不貞行為について故意または過失があること
 ②不貞行為によって権利侵害されていること

故意とは「わざと」、過失とは「うっかり」ということです。
不倫相手に慰謝料請求するためには「結婚しているのを知っていて、不倫とわかっていながら肉体関係を持った」と言える、もしくは言われても仕方ない状況でないといけません。
配偶者が未婚と偽り、不倫相手が注意深く確認してもわからなかった場合には、不倫相手には慰謝料を請求できないでしょう。

また、夫婦には「平穏・円満な共同生活を送るという権利」があり、不貞行為はこの権利を侵害するので、慰謝料請求が認められます。
そのため、不倫を行っていた時点ですでに夫婦関係が破綻していた場合には、不貞行為が「円満な生活」を侵害したわけではないため、慰謝料請求は認められません。
別居期間が相当に長いなどの事情があれば慰謝料は認められないでしょう。

 

3.不倫慰謝料の相場

慰謝料が請求できるとなった場合、果たしてどの程度の金額を請求できると思いますか?
不倫慰謝料の相場は、離婚する場合は100〜300万円程度、離婚しない場合は50〜100万円程度となっています。
ただしこれはあくまでも相です。
不倫慰謝料の金額について明確な算定基準や計算方法はなく、様々な事情を考慮して決められます。
その為、離婚する場合でも50万円〜300万円以上と金額に差があることも覚えておきましょう。

ではどのような場合に慰謝料が高額になるのでしょうか?
場合によっては証拠の集め方や切り出すタイミングも変わってくることでしょう。
慰謝料が高額になりやすいポイントをいくつか挙げると以下のようになります。

 ①婚姻期間が長い
 ②交際期間が長い・不貞行為が複数回に及んでいる
 ③不倫前の夫婦関係が良好
 ④相手も不倫を認識した上で離婚をほのめかす
 ⑤相手の収入が多い

 

4.不倫の証拠を収集する

不倫の慰謝料が請求できることが確認できたら、まずは不倫の証拠を集めなければなりません。
すでに証拠を持っている場合にもより慰謝料が高額になりそうな材料がないかもう一度確認してみましょう。
不倫の証拠としては、不貞行為を証明するものでなければならないため、以下のように具体的な証拠が求められます。

 ①二人でラブホテルに入っていく際の写真
 ②二人で旅行に行ったことがわかる領収書や明細
 ③夫婦の話し合いの中で不貞を認めた上でのその会話内容の録音

慰謝料を請求するのであれば、証拠として十分であるかどうかを専門家に相談した方が良いでしょう。
その際どのくらいの金額が慰謝料として獲得できそうかも聞き、必要に応じて探偵社に証拠集めを依頼することになります。

 

5.示談で慰謝料を決める

証拠を集めたらまずは示談・話し合いでの解決を図ります。
話し合いでは相手が不倫を認め、慰謝料額にも合意できれば解決です。
その場合、相手が素直に不倫を認めれば証拠も不要ですが、もし十分な証拠もないまま話し合いを行い解決できなければ、相手がより慎重に行動することが予想され、その後は証拠集めが困難になりますので注意が必要です。
また逆に十分な証拠があるならそれを提示することで相手も諦め、示談に応じる可能性もあります。
慰謝料を請求するときはあらかじめしっかりと証拠を集めておくことが得策でしょう。

 

6.調停・裁判を起こす

話し合いで不倫を認めない、慰謝料額に合意ができない場合は調停や裁判で解決を図ることになります。
調停は話し合いの延長のような位置づけなので、弁護士に依頼しなくても慰謝料請求が可能です。
しかし調停では相手方の合意が必要になるので、もし相手側が調停案を拒否されれば調停は「不調」に終わり、あとは裁判を起こすしかありません。
裁判では弁護士が必要となるケースがほとんどで、時間と負担のかかるものとなります。
調停の段階から弁護士をつけることで相手も諦める場合が多々あり、費用も低く抑えることができると思われます。
慰謝料を請求するのであれば、どのくらいを請求すればいいのか、どのタイミングで依頼すべきかも含め、早い段階から弁護士に相談しておくことをお勧めいたします。

 

7.不倫慰謝料の時効

最後に不倫慰謝料請求の注意点として、「不倫慰謝料請求には3年の時効がある」ということを覚えておきましょう。
一口に不倫慰謝料と言っても、不貞行為自体に対するもの、夫婦関係が破綻したことに対するもの、離婚することに対するもの、など様々です。
時効は「権利侵害の事実とその不倫相手を知った時」からカウントが始まるので、それぞれ時効のタイミングが異なります。
後々、離婚した際にまとめて慰謝料を請求しようと思っても、不貞行為自体に対する慰謝料は時効を迎えていることもあるので注意が必要です。
時効は調停や訴訟を起こすことで停止することもできます。

 


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