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慰謝料請求は「弁護士」「司法書士」「行政書士」の誰に相談?2019.06.21ブログ

こんにちはシークレットジャパン筑豊です。

浮気が発覚し、それに対する慰謝料を請求する場合、「だれに相談したらいい?」というお話をされる方がいらっしゃいます。

この場合、もちろん法律の専門家に相談するのが一番ですが、専門家といっても「弁護士」、「司法書士」、「行政書士」と三者の専門家がいらっしゃいます。

とはいえこの三者は扱う分野や出来ることが大きく異なります。

今日は三者のできること、できないことの違いについてお話したいと思います。

 

「弁護士」、「司法書士」、「行政書士」の違い

 

1.弁護士

弁護士は法律のエキスパートで、法律に関する業務を全て取り扱うことができます。

慰謝料に関する合意書の作成はもちろんのこと、相手方との交渉や、離婚調停、裁判、強制執行など、法律に関する業務に幅広く対応することができます。

慰謝料の請求の場合は、まず内容証明で慰謝料を請求し、相手が応じなければ裁判を起こし、それでも相手が支払わなければ強制執行を行うなど、最初から最後まで弁護士がサポートすることができます。

最初から弁護士に依頼しておけば、途中で弁護士に切り替える手間を省くことができますし、最終的には相手方から強制的に慰謝料を回収することができます。

また離婚の手続きや財産分与、子供の親権の問題など、一度弁護士に依頼してしまえば、法律業務の全てを任せることができるので、まず弁護士にご相談することお勧めいたします。

 

2.司法書士

司法書士は、他人の依頼を受けて、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成する仕事や、登記手続について本人を代理して行う仕事をします。一般的には不動産の登記を行うイメージだと思います。

しかし司法書士も「慰謝料に関する合意書」を作成することができます。
司法書士の中には、「認定司法書士」という特別な資格を持った人がいて、認定司法書士は「簡易裁判所で請求額140万円を超えない案件」に限って、裁判を行うことができます。

しかし地方裁判所や高等裁判所で裁判を行うことはできません。

また司法書士は相手と交渉を行うことはできませんし、「強制執行」を行うことができません。

つまり、認定司法書士に依頼して裁判で勝訴しても、相手方が素直に慰謝料を支払わなければ、どうすることもできないということになります。

 

3.行政書士

行政書士とは、その名のとおり、「行政に関する書類を作成したり、行政手続きについて相談にのること」を専門の業務としています。。
不倫の慰謝料の請求では、「慰謝料の金額を合意した際に、きちんと書類として残してもらうこと」を依頼することができます。

行政書士は書類の作成ができるので、示談書の作成は可能です。

しかしその示談書の内容に対して相手側が渋った場合に、行政書士が乗り出していって相手を説得する、交渉するといったことが出来ません。

行政書士の仕事は、あくまで「書類を作成すること」です。

誰かの代理人として交渉することはできません。

つまり行政書士は書面を書くのが仕事ですので、法律の紛争に係ることが出来ませんし、代理の交渉もできません。

仮に行政書士に離婚や慰謝料請求の業務を依頼すると書面だけを作成してくれ、後の交渉は全て自分で行わなければなりません。

 

【まとめ】

結論としては弁護士に依頼することをお勧めいたします。 行政書士は、内容証明郵便、回答書、示談書、公正証書などの書面作成くらいしかできません。また司法書士も行政書士よりは、業務範囲が広いですが、弁護士と比べた場合、かなりの制限があります。弁護士は、法律の世界のトップですので、調停や裁判などを含めた知識量が非常に多く、慰謝料のみならず、一度弁護士に依頼すれば色んな問題にすべて対応できるというメリットがあります。

 


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