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離婚の際に事前に決めておくべき条件2019.06.07ブログ

おはようございます。シークレットジャパン筑豊です。

今日は、「離婚」を考えている方々が離婚する際に、事前に決めておくべき「決め事」についてお話いたいと思います。

もし心当たりのある方は、勢いで離婚したがあとで後悔することがないように、しっかりと理解しておくことが大事です。

 

条件1 「親権・面会権」

未成年の子供がいる場合には、親権者を決めなければ離婚はできません。

「親権をどっちにするかは、離婚してから考えたらいい」というのは通用しません。

親権者を確定しておかなければ、離婚届は受理してもらえないからです。

また離婚後に一方的に「子供に一切会えなくなった」「子供に会わないで欲しい」などのトラブルを生じさせないためにも、親権を決めたら親権を持たない方の親の面会の頻度なども決めておきましょう。

 

条件2 「養育費」

子供がいる場合は、養育費も決める必要があります。

毎月いくらの支払いになるのかは、子供の年齢や、夫婦の年収によって異なります。

養育費は子供が成人するまで受け取ることができますので、 きちんと金額を取り決め、書面に残しておきましょう。

 

条件3 「財産分与」

離婚時の財産分与の割合は、原則として2分の1となり、専業主婦でも夫婦の財産の半分を請求できます。

ただし、例外的に分のより多くを請求できるケースもありますので、ご注意ください。

財産分与の際には、慰謝料分を含めた「慰謝料的財産分与」として、財産を多めにもらうことも可能です。

また、財産がないという場合でも、将来的に生活費を支払ってもらう形の「扶養的財産分与」が請求できることもあります。

離婚時に財産を折半するだけの財産分与では不安がある場合には、専門家に相談することをおすすめします。

 

条件4 「慰謝料」

夫婦の一方に主な離婚原因がある離婚では、離婚原因のある側は、相手に離婚慰謝料を支払う義務が生じます。

協議離婚では、離婚慰謝料の額、支払方法等を夫婦の話し合いで決めます。離婚時に生じる慰謝料は、離婚の成立から3年間は請求できます。そのため、慰謝料の発生しないときも、離婚した後に請求トラブルが起きないように、慰謝料ほかの条件を「離婚協議書」に作成して確認しておくと安全です。

 

夫婦間の協議ではなかなか話がまとまらないケースが多く、また後に揉め事になるケースも少なくありません。少しでも不安のある方は、やはり弁護士などの法律の専門家を頼ることをお勧めいたします。

 

 


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