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離婚時に必要な手続きとは?2021.04.02ブログ

こんにちは、シークレットジャパン筑豊です。

「3組に1組」が離婚しているといわれる現代ですが、年間の離婚件数は22万6,215組と実際に少なくはなく、前年より増加しています。
離婚が成立するまでの間も、夫婦の話し合いや公正証書の作成などで大変ですが、いざ離婚成立した後の手続きも重要です。
とくに子連れ離婚の場合、大切な手続きが多くあります。
そこで本日はその手続きの種類と具体的な方法や注意点をご紹介します。

 

1.離婚時の主な手続き

離婚届を役所に提出し、離婚が成立すると、さまざまな手続きが必要になります。
今回は母親が子供を引き取って養育する場合を例に、主な手続きについてご紹介します。

・住民票の移動(世帯主の変更)
・子供の戸籍変更の届出
・児童扶養手当の申請
・ひとり親家庭の医療費助成の申請
・児童手当の受取人の変更
・年末調整で寡婦控除の申請
・年金分割の申請
・子供保険の契約者変更
・子供の学校に世帯主の変更
・加入保険の契約変更

主なものをピックアップしてみましたが、これだけの手続きが必要となります。

離婚成立で一息つく間もなく、たくさんの申請に追われると思うと少し気が遠くなるかもしれません。
しかし、いずれも重要な手続きなので、離婚後の子供との生活のために忘れずに変更作業を行いましょう。

 

 

2.母親が元配偶者の扶養に入っていた場合

もし母親が元配偶者の扶養に入っていた場合は、ご自身の年金や保険の手続きも必要です。

・国民年金(あるいは職場の厚生年金)に加入
・国民健康保険(あるいは職場の健康保険)に加入

ほかにも持家の方は名義や住宅ローンの変更などが発生します。
現状を把握して手続きを忘れないようにしましょう。
そして、当社でもよく相談を受けるのが「離婚後の戸籍」についてです。
離婚後、子供の戸籍をどうするか、そしてその際に気をつけるべきことを解説します。

 

 

3.離婚後の子供の戸籍をどうするか

離婚すると、結婚時に姓を変えた者が戸籍を抜けることになります。
つまり、多くの場合は子供の母親が戸籍を抜けることになると思われます。

その結果、「父親・母親・子供は一つの戸籍」だったものが、離婚後には「父親・子供はそのままの戸籍、そして母親が新しい戸籍」へと変化します。
母親と子供の戸籍を一緒にしたい場合は、家庭裁判所で「子の氏の変更」申立ての手続きが必要となります。

子供が15歳以上の場合は、子が自ら手続きを取るかたちになります。
子が15歳未満の場合は、法定代理人として親権者が手続きをします。
手続き後「子の氏の変更許可」の謄本が届きますので、市役所で「入籍届」を提出します。

ただ、必ずしも子供を養育者の戸籍に入れないといけないというものではないので、母親が子供を養育している場合でも、子の戸籍は父親と一緒ままというご家庭もあります。

 

 

4.児童扶養手当の手続きの流れ

離婚後に必ず手続きを忘れないようにしたいのが「児童扶養手当」です。
児童扶養手当は、子供の養育者に支給されます。
期間は、子供が18歳になる年度末(高校卒業)までです。

児童扶養手当の手続きと受給については以下のようになります。

・市役所で離婚届を提出
 ↓
・児童扶養手当の申請
 ↓
・その翌月から児童扶養手当の受給資格あり
 ↓
・児童扶養手当の振込

 

ここでの注意すべき点は、受給資格は手続きした翌月からということです。
つまり、離婚届を出すタイミングが月末となった場合は、その月の間にすぐ申請しましょう。
ただし申請するにも書類などの用意が必要ですので、離婚前から書類を準備しておくと、スムーズに手続きができます。

【児童扶養手当申請時に必要な書類】

・児童扶養手当認定請求書
・戸籍謄本(母)
・戸籍謄本(子)
・住民票(母・子)
・振込先通帳
・印鑑

※18歳未満の子を母親が養育する場合。各自治体によって手続き・必要書類は違ってきます。
必要な書類や申請法は自治体によって違いがありますので、必ずお住いの自治体に確認しましょう。

また「離婚届」「児童扶養手当」以外にも自治体でまとめて手続きするとよいものとしては、「ひとり親医療費助成」「住民票の移動」「児童手当の受取人変更」などがあります。
書類に漏れがないように持参物などは事前にチェックを行ってください。

 

 

5.離婚後の保険

子供や家族のために加入していた保険がある人も多いと思います。
その場合は、どのような手続きが必要なのでしょうか。

保険については、離婚時に話し合った取り決めの結果によりますが、よくあるご質問は以下のようなものです。

 

①学資保険

一般的に学資保険は離婚時の財産分与の対象となります。
財産分与の話し合いの結果、母親が子供を養育し、学資保険を支払っていくことになったとしましょう。
その場合は契約者を母親にし、学資保険の満期の受取人も母親にします。
保険契約者については加入している保険会社に連絡をして変更手続きをしてください。

 

②生命保険の受取人

結婚時の、生命保険の受取人は配偶者になっている場合が多いですが、離婚した場合はどのように手続きをすればよいのでしょうか?
離婚した場合は、父親・母親が加入している生命保険の受取人を子供に変更することもできます。
ただし、子供が未成年の場合は、親権者に手続きをすることになります。
そのため子供が未成年の場合は、生命保険の契約者の両親を受取人とするご家庭もあります。

 

【まとめ】

さて今回は子連れ離婚時の主な手続きについてご紹介しました。

記載した意外にも、引っ越しに伴う住所変更や姓の変更が発生した場合は、銀行・光熱費・カードなどの変更手続きが必要となります。

離婚時には心身ともに疲れている場合もあり、一度にたくさんの手続きを行うのは大変です。
まずは必要な事項を書き出して忘れないように確認し、優先順位をつけたうえで、体に無理のない範囲で作業を進めていきましょう。



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