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浮気相手が破産した場合の慰謝料はどうなる?2020.11.13ブログ

こんにちは、シークレットジャパン筑豊です。

もしパートナーが浮気をしてそれが発覚し、慰謝料を請求したとします。
ですが、その際にパートナーが「慰謝料を払えるほどお金がないので自己破産する」と言い出した場合、皆様ならどうしますか?
果たして阻止する方法はあるのでしょうか?

本日はそんな疑問について考えてみたいと思います。

 

1.自己破産とは?

「自己破産」とは、財産、収入が不足し、借金返済の見込みがないことなど(支払不能)を裁判所に認めてもらい、原則として、法律上、借金の支払い義務が免除される手続です。
自己破産手続きの特徴としては、借金などの債務が原則として免責される=0になるというものです。
銀行や消費者金融・信販会社といった会社からの貸付のみならず、奨学金・親や友人からの貸付といったものなど、基本的にはすべての債権が免責の対象になります。

 

 

2.免責にならない場合とは?

 

1)免責不許可事由

自己破産の申し立てをしても、債務の免責(免除)が認められない場合があります。
どのようなケースで免責が認められないのかについては、破産法に規定されています。
破産が認められない事由のことを、「免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)」といいます。
たとえば、「特定の債権者に対してだけ偏った弁済を行った場合」や「浪費やギャンブルが原因で、大きな借金をしたこと」は、免責不許可事由とされています。
また、「破産申立てにあたって、財産があるのに、財産を隠したこと」も、免責不許可事由とされています。その他、免責不許可事由については、破産法252 条に規定されています。

 

2)慰謝料について

慰謝料は,法律上、不法行為によって生じた精神的苦痛についての損害を補てんするものです。
そして、不法行為に基づく損害賠償請求権については、「悪意で加えた」と認定がされると「非免責事由」となりましす。
ここでいう「悪意」とは、単なる故意ではなく、他人を害する積極的な意欲(害意)を意味し、個別の判断になります。
そのため、「悪意で加えた」不法行為という認定がされると、自己破産をしても免責されないということになります。

この規定は、あまりにも態様が良くない不法行為に基づく損害賠償請求権を安易に免責すると、被害者は泣き寝入りせざるを得ず、どうせ破産するのだからと不法行為を誘発しかねないという配慮に基づくものです。
ただ、不法行為といっても、脇見運転が原因で交通事故の加害者になった場合から、暴力事件の加害者になったようなものまでその態様には様々なものがあります。

 

 

3)慰謝料の非免責

では不貞慰謝料が確実に非免責になるかといえは、そういう訳ではなく実際にはかなりが難しいのが現実です。
東京地裁平成15年7月31日判決は、「不法行為としての悪質性は大きいといえなくもない」としながらも、「原告に対し直接向けられた被告の加害行為はなく、したがって被告に原告に対する積極的な害意があったと認めることはできない」という判決を下しています。

つまり不貞行為の慰謝料を非免責するには、その不貞行為が単なる「故意」、「悪質性が大きい」だけでは足りず、家庭を破壊することそのものが目的だったというぐらいのものでなければならず、またそれを証明する必要があるということになります。
しかし不貞(浮気)というのは、一般的に単に他の人を好きになってしまったとか、性欲に負けたといったことが動機であり、家庭を壊すのが主な目的というのは、あまり考えられません。
ですので破産手続が終わって免責許可決定が出た後、浮気相手が自ら支払いに応じない限り、慰謝料を支払ってもらうのは中々難しいと思われます。

 

 

4)免責不可事由例

①人に暴力を加えた
人を殴って怪我をさせたような場合には、損害賠償の責任を負います。
前述のとおり、「悪意で加えた」といえる場合には、非免責債権となります。
多くは、破産法253条1項2号の悪意で加えた不法行為として非免責債権となるでしょう。
悪意で加えた不法行為にあたらないとしても、故意又は重大な過失により、人を死亡させたり、怪我をさせた場合には、人の生命又は身体を害する不法行為として非免責債権とされます。

 

②不倫による慰謝料請求
不倫をしたことによって離婚をしたような場合には、不倫をした方は相手方に慰謝料の支払いをしなければなりません。
不倫をされた方としては不倫をされた上に自己破産で慰謝料が消えてしまうというのは納得いかないでしょうが、前述で述べたように「悪意で加えた」と評価される事例は多くはなく、事案にもよりますが免責されることが比較的多いといえます。

なお、離婚においては、慰謝料のほかに財産分与や養育費といったお金の支払いについても同時に決定することが多く、その合意をわかりやすく慰謝料という形で処理することがあります。
しかし、財産分与や養育費に関する請求権についても非免責債権とされているので、仮に慰謝料が免責されたとしても、子が居た夫婦で養育費の支払いが必要だと認定されるような事例では、養育費の免責はされず支払い義務がありますので注意が必要です。

 

③DVなど
かなり限界事例になってくる(判断がわかれやすくなってくる)のがDVなどです。
直接的な暴力行為があるような場合は人に暴力を加えた場合と同じ扱いになるのですが、モラハラなどによる精神的苦痛については「悪意で加えた」かどうかの認定が問題となります。
行為態様等が考慮されますが、「悪意で加えた」と認定される可能性があるので、免責されないと考えておくのが良いでしょう。

 

④交通事故による慰謝料
交通事故で後遺障害が残るような大きな怪我を受けた人は、加害者に対して多額の慰謝料の請求ができるようになります。
被害者が死亡した、怪我をしたといった事例では、悪意であることは多くはないので、人の生命又は身体を害する不法行為として、故意・重過失の損害賠償に当たり、非免責債権とされるかが問題になります。
交通事故において故意となると、自動車でぶつかるとわかっていてアクセルを踏んだような事例に限られますので多くは過失の程度が重過失といえるかどうかを争う形になります。

 

【まとめ】

本日は慰謝料は自己破産で免責されるのかについてお話しました。
債務を免責してもらう自己破産手続きにおいても、非免責債権については免責されず、慰謝料については一部免責されないものがありますが、相手方が破産した場合に慰謝料を支払ってもらうのは、現実的には難しいものがあります。
しかし判断は法的な評価が必要なものになり、争った場合には最終的には裁判所で決着をつけるものになります。
自分の債務が免責されるか、請求している人が自己破産をした場合など慰謝料が免責されるかについては、一度弁護士などの専門家に相談するのがよいと思われます。



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