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「お金が無いから慰謝料は払えない」 どうする?2020.11.02ブログ

こんにちは、シークレットジャパン筑豊です。

もし皆様のパートナーが浮気(不倫)をした場合、浮気(不倫)相手に対して、損害賠償(慰謝料)請求できます。
例えば、夫の不倫が発覚して、夫も不倫相手も不倫の事実を認めたとします。
その際、妻は不倫の証拠をしっかり集めて浮気(不倫)相手に不倫に対する慰謝料を請求します。

ここまでの流れは既に皆様もよくご存知のことと思います。

しかし、不倫相手が「不倫の事実は認めますが、金銭的に余裕が無いので慰謝料は払えません」と言われたらどうなるでしょうか?
浮気された妻側からしてみれば、お金が有る無しに関わらず謝罪の意味も込めて慰謝料は絶対に払って欲しいところですが、現実的にはどうでしょか??
もし不倫相手から「お金がないから慰謝料を請求されても払えない」と言われた場合、妻側は泣き寝入りするしかないのでしょうか???

本日は慰謝料請求をしてもお金がないという理由で払ってもらえないときの、対処法についてお話致します。

 

 

1. 慰謝料の分割請求

慰謝料は原則として一括払いですが、慰謝料を請求しても払えないという理由が「慰謝料請求額を一括で払うお金がない」と言う内容であれば、分割請求という方法があります。
ただし慰謝料を受け取る側(妻)としては、分割請求(分割払い)はできるだけ避けた方が良いでしょう。
なぜなら、数年間におよぶ分割請求(分割払い)は、長期間不倫相手との関係(慰謝料の支払)が途切れずに嫌な出来事が頭から離れなかったり、最後までちゃんと支払われるだろうかと常に不安な気持ちに置かれるためです。

そこで、慰謝料額を絶対に下げたくない妻と、慰謝料請求額を一括で払えない浮気(不倫)相手の条件が一致するという理由で、分割請求(分割払い)を条件として示談するケースは実際のところ少なくありません。
ちなみに慰謝料請求や養育費請求など、妻が受け取るべきお金については、必ず「強制執行認諾約款付」の公正証書を作ることをお勧め致します。

公正証書を作っておけば、相手の支払いが途中で止まった場合でも裁判所に言えば差押えなどの強制執行ができます。
途中で支払いが止まってしまうリスクを避けるために、保証人をつけてもらうように交渉するのも良いと思います。

 

 

2.裁判

もし当事者同士の話し合いで、慰謝料の分割請求(分割払い)も無理というのであれば、それ以上当事者同士で話し合いを行っても交渉は上手くいかず、慰謝料を請求してお金を受け取ることは期待できないでしょう。
その場合、最終的には裁判などの法的手続が必要になります。

裁判で慰謝料の支払いを命じる判決を獲得したり、訴訟上の和解ができます。
しかしそれでも浮気(不倫)相手が慰謝料請求のお金を払わないときは、給与や預金口座の差し押さえなど「強制執行」ができます。
つまり、強制的に慰謝料としてのお金を払ってもらえるようになります。

 

 

3.財産開示手続き

裁判所は、強制執行はできますが、浮気(不倫)相手の財産を裁判所が特定してくれるわけではありません。
浮気(不倫)相手の財産は、自分(妻)で特定する必要があります。
とは言っても浮気(不倫)相手にどんな財産があるのかなどわかるはずもありません。
そこで、浮気(不倫)相手の財産を確認するための対処法として、裁判所の「財産開示手続」があります。

 

※「財産開示手続」とは

債務者が決められた期日に裁判所に出頭し、嘘を言わないと宣誓した上で自分の財産を開示するという手続きです。
「慰謝料請求をされても払うお金がないと言っているが本当になのか、また何かしらの財産を隠し持っているのではないか」を調べるために申し立てる手続きになります。

債務者が、出頭拒否・宣誓拒否・開示拒否・虚偽開示をした場合は、30万円以下の過料が課される場合があります。
「財産開示手続き」では、裁判官が本当に財産がないのかどうかを浮気(不倫)相手に質問していきます。
裁判官が質問している時に、申し立てをした妻も許可を得た上で浮気(不倫)相手に質問できます。
この「財産開示手続」で債務者の財産が判明する場合があります。

ただし、虚偽開示をしている可能性もあります。
虚偽開示を見抜くのは難しく、虚偽開示に対するペナルティもそこまで重くないため「財産開示手続」をしたからといって必ずしもうまくいくとは限りません。

 

 

4.弁護士に依頼(弁護士会照会)

弁護士に依頼し、弁護士会から金融機関に照会するという方法もあります。
これを「弁護士会照会」といいます。

 

※弁護士会照会とは

弁護士会に所属する弁護士からの申し出により公私の団体に行なう照会です(弁護士法23条の2)
金融機関によって対応は異なりますが、確定判決や裁判上の和解調書があるときは、弁護士会照会をすることで債務者名義の口座の有無等を回答してくれる場合があります。
債務者名義の口座が判明すれば、その口座の差し押さえが可能になります。

 

 

【まとめ】

浮気に対する慰謝料の請求は、家庭を壊され、パートナーへの信頼を失った損害を考えた場合、とうぜん請求すべき権利です。
また、浮気(不倫)相手に、自分がしたことの重大さをわからせるための手段でもあります。
もし請求された慰謝料を自身の都合により支払わず、そのまま事が済むとしたら、浮気された側にしてみれば謝罪の意思や反省する気持ちは全く感じられないと思います。
浮気相手にしっかりと反省を促す意味でも慰謝料はしっかりと請求し、自分ひとりのチカラでは相手方との交渉が難しいと感じた場合は、すぐに弁護士などの専門家に相談することをお勧め致します。



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