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突然離婚を切り出された時のために知っておくべきこと2020.10.16ブログ

こんにちは、シークレットジャパン筑豊です。

もしパートナーからいきなり離婚を切り出されたら皆様はどうしますか?
何の前触れもなく突然離婚を切り出された場合、気が動転して混乱してしまい、冷静ではいられないのではないでしょうか?

では突然、パートナーに「離婚」を切り出された場合、一体どのように対応したらよいと思いますか?
いきなり離婚を切り出されて、混乱してしまう方も多いかと思いますが、まずは落ち着くことが大事です。

実際のところ、あわてて対処する必要はありませんし、取り乱す必要もありません。
いざという時のために流れをしっかりと理解し、対策を立てておきましょう。

 

 

1.突然離婚を切り出されてもすぐには成立しない

離婚は夫婦片方の意思だけでは成立しません。
あくまでもお互いの同意がない限り、つまり離婚したいという夫婦共通の意思が確認できない限りは、離婚は成立しません。
もし夫婦お互いが離婚に同意しているのなら、何ら問題はなくすぐに離婚は成立しますが、夫婦の片方が一方的に離婚を迫っているだけなら簡単に離婚はできませんし、拒否できます。
仮に何らかの離婚事由に該当する原因があったとしても離婚協議などが必要になるので、離婚が成立するには多少時間がかかる、ということです。

 

 

 

2.離婚までの間は婚姻費用を請求出来る。

ではもし離婚することが決まったとして、実際に離婚するまでの間、生活はどうしたらよいのでしょうか?
何ら準備をしてしないのに離婚が決まってしまった場合、そういう心配もあると思います。
専業主婦の方でしたら、その心配は尚更大きいでしょう。
そこで、そういう場合は婚姻費用の分担を請求します。
相手方が調停を申し立てた場合、算定表によって婚姻費用が決まり、別居が解消されるまでその支払いは続きます。
ですから、その婚姻費用を受け取りながら、前向きに次の生活に向けて準備を行うことができます。
離婚が決まったとしてもすぐに露頭に迷うわけではありませんので、過度に不安を抱く必要はありません。

 

 

 

3.不受理申出書を提出しておく

市区町村の役場に「不受理申出書」を提出しておくとよいでしょう。
市区町村ではその離婚届が夫婦両者の同意を得ているものかどうか、確認を取ることができないので、「不受理申出書」を提出しておけば、万一、相手方が勝手に離婚届を提出しても受理されません。
なお、効力は一生続きますので、必要がなくなったら取り下げる必要があります。
申し出先は、本籍がある市区町村の戸籍課になります。
それ以外で提出した場合、受け付けた役場が本籍のある役場に申出書を送付します。
効力があるのは本籍のある役場で受理されてからとなりますので、それまでに離婚届を出されてしまうと受理されてしまうので、注意しておきましょう。

 

 

 

4.各専門家に早めに相談する

専門家といっても、いろいろな窓口があります。
その時のご自身の状況に応じて各専門家に相談することをオススメします

 

①弁護士
離婚手続きの全面において、代理人になることができます。
相手と直接協議ができないような場合、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

 

②自治体の相談窓口
市区町村には市民サービスとして法律相談が解説されています。
通常は無料で、担当者は地域の弁護士会の弁護士が務めるのが一般的です。

 

③個人アドバイザー
「心理カウンセラー」「離婚カウンセラー」など、法律の専門家ではありませんが、悩みを聞いて欲しい場合や精神的に辛い状況になった場合、相談に乗ってくれます。

 

④法テラス(日本司法支援センター)
弁護士に相談したい方向けに、弁護士費用立替制度があります。
援助を受ける場合は、一定の要件を満たす必要があります。

 

⑤女性センター
さまざまな名前が付いていますが、市区町村には女性が抱える問題全般を扱う公的機関があります。
DVやモラハラでお悩みの場合、民間のシェルターなどを紹介してくれます。

 

⑥ハローワーク
就労支援について援助してくれます。

 

⑦地方自治体窓口
児童扶養手当や医療費助成など、離婚後の生活について役立つ情報をくれます。

 

⑧福祉事務所
生活保護や母子家庭援助など、アドバイスを受けられます。

 

⑨探偵や調査会社
多少の費用は掛かりますが、浮気調査や浮気の証拠が必要な際には力になってくれます。

 

 

【まとめ】

突然「離婚」を切り出されても、無用な心配をする必要はありません。
離婚は夫婦お互いの同意がないと成立しません。
夫婦片方が一歩的に離婚したいといっても、もう片方が反対すれば離婚はできません。
ですので、まずは冷静になって問題点を整理し、必要に応じて各専門家に相談するのが解決の早道になると思われます。



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