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養育費の相場とは?2020.07.31ブログ

こんにちは、シークレットジャパン筑豊です。

皆様の中には離婚を決断したものの「離婚後の生活が不安」「養育費はどうなるの?」という将来への不安を感じている方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで本日は「離婚後の養育費の相場」について考えてみたいと思います。

まず、法律で定められている離婚後の養育費は、社会的に自立していない未成熟な子供を育てるために必要な費用のことをいいます。
教育費や医療費もこれに含まれます。

借金でお金がないから養育費は払えないと言う人がいますが、いくら借金があったとしても、また自己破産していたとしても、子供には自分と同レベルの生活をさせてあげる義務があります。

 

1.離婚時に養育費は相場から決める?

養育費の決め方は、本来は離婚する時に収入の差によって夫婦で決めるのがいいと思われます。
相場を知りたい場合は裁判所が定めた算定表というものを参考にするのが良いでしょう。
裁判所HPで見ることができるので、それを参考にして、離婚した後の養育費の相場を判断するのが良いです。

 

①話し合いで決める

養育費のほとんどが離婚する夫婦のお互いの収入と、子供にどのくらい1ヶ月にお金がかかる金額から考えるのが一般的です。
相場も踏まえた上で、離婚する時に自分たちで計算して、割合を決めて分担します。
養育費の相場の目安としては、子供に月にかかる費用を6:4か7:3程度に分けて離婚した後に育てる側が相手から貰います。
この場合、後々のトラブルになることもありますので、公正証書に残しておく事をおすすめします。

養育費を払うにしても、貰うにしても、養育費の考え方としては自分が1ヶ月生活するのに必要な金額が基本になります。
それに教育費や学資保険の積立なども加味していくと、養育費がどのくらいになるか考えやすくなります。

 

 

②家庭裁判所に養育費請求調停の申立て

離婚する本人同士の話し合いで、養育費の金額や割合の話し合いがうまくいかない場合は、調停で決める場合もあります。
具体的には、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることになります。
調停や調停後の審判で決定された場合は、支払いの義務が法的に確定したことになります。
従って、もしも養育費が滞ったときには差し押さえをすることもできます。
裁判所で決められる場合も相場と同様に算定表に基づいて、決定されます。

 

 

③離婚調停時に養育費も決める

協議離婚ではなく、調停離婚をした人の場合は子供の養育費もこの時に決められます。
双方の署名捺印と家庭裁判所が発行した文書に残され、双方が1部ずつ持つ事になります。
こちらも公式な文書に残されるので、もしもの時の証拠書類として使用できます。

 

 

2.離婚後の養育費の相場は?

養育費の決め方はわかりましたが、離婚にあたって養育費がどうしても決められない場合に、基準とするような養育費の相場はないのでしょうか?

 

①裁判所では算定表を使用する

離婚時の養育費は、養育する子供の年齢と人数によって変化しますので、相場も人数と年齢で変わってきます。
子供の年齢は0歳から14歳までと15歳から19歳までで2種類に分けられます。
人数、年齢の対応する表に、父親側、母親側の年収を産出表に当てはめるとすぐに金額が出てくる表になっています。

例として、2歳の子供を養育する母親の年収は133万円、別れたご主人の年収が510万円だとします。
この場合は、表を使って産出すると、年収133万の母親が年収510万の元ご主人から養育費として請求できる金額の相場は、月に4~5万円と言う事になります。
これに、双方の事情などを加味して裁判所では養育費が決定されます。

 

 

②子供が増えても金額は完全には比例はしない

慰謝料の相場の例として、平成22年の司法統計がありました。
この中身を見ていくと、離婚した後の子供の養育費として受け取っている額で、一番多い相場となるような額は2万~4万でした。
これは子供1人分の養育費の相場です。

もし子供が2人いた場合は倍になるかと言うと、現実的にはあまり金額が変わらず養育費の相場は2万~4万でした。
元々の相場の金額に幅があるので、平均額には多少の差はあるのかもしれませんが、子供の人数による離婚後の養育費の増加はあまり期待できないと見てよいのではないでしょうか。

 

 

③養育費の増加請求もできる

裁判などで決めた離婚後の子供の養育費は、通常の月1ヶ月にかかる費用です。
子供が入学したり、卒業したり、修学旅行に行ったり、突然入院する事になったりと出費が多いときは、それに見合った金額を離婚した子供の親に対して請求することもできます。
逆に、離婚した後に子供を養育していた側が再婚して収入が増えたなどの理由により、養育費の減額を要求することもできます。
このことから離婚後の養育費は、その後の生活や子供の成長によって変動する、流動的なものと考えても良いでしょう。

 

 

3.離婚後に養育費を支払い続けてもらうためにすべきこと

養育費の相場についてお話しましたが、実際に養育費を最後まで全額貰えた人は少ないという話を一度は聞いたことはないでしょうか?
実際、養育費を受け取れている人は全体の20%程度だといわれていて、かなり少ないのが現状です。

 

 

①子供の成長写真を送る

離婚した後も、相手の住所はわからなくなっても、連絡用に電話番号やメールアドレス、LINEくらいは知っていると思います。
連絡先を教えてもらっているなら、子供の成長を時々写真に撮って送るのは効果的といわれています。
自分ひとりの生活に慣れてくると、日が経つごとに子供の顔を忘れてしまう親も少なくありません。
子供を忘れて欲しくないなら、養育費を払いたいなと思ってもらいたいなら、きちんと子供の様子を報告をするのは養育費をもらっている側の義務と考えましょう。

 

 

②面会は定期的に

写真も良いですが、子供が直接会いに行くのはもっと嬉しいのではないでしょうか。
離婚後は子供と会うことを禁止するよりも定期的に面会させて、子供とスキンシップを図るのも有効な手段です。
もし子供から何らかのおねだりをした場合、喜んで出す親も少なくないでしょう。

 

 

【まとめ】

本日は離婚した後の子供の養育費の決め方、相場などを見てきました。
子供を育てるには、何かとお金がかかるものです。
片親で働きながら子供を育てる場合、子供にも何かしら負担を掛けてしまいがちです。

育てるためには働かなかないという事情は理解できますが、仕事ばかりしていると子供のことがみられない。
また母子家庭向けの手当てを活用しても、生活費が足りない場合も多々あるでしょう。
そんなジレンマを少しでも解消してくれるのが養育費です。

離婚した相手にも、そんな気持ちをしっかり理解してもらって、せめて相場くらいの養育費をしっかり最後まで払ってもらえるようにしましょう。。
相場を知ることで、もしも少ないと感じたときは増額もできるので、この機会に相場をしっかりと覚えておきましょう。



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