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親権を得るには?② 【親権を得る条件】2020.05.30ブログ

こんにちはシークレットジャパン筑豊です。
本日は前回の続き「親権を得るためには②」をお話致します。

 

3.親権を得るための条件とは

 

①子どもへの愛情

調停や裁判の場では、子どもに対する愛情がより深いと客観的に判断された側が、親権を与えられます。
日本において父親が親権を取りづらい背景は、日頃より育児に関わる父親が少なく、母親が主体となって育児を担っているためです。

実際に過去の判例では、調停や裁判で争ったとしても、8割~9割で母親が親権を取っています。
愛情の深さを測ると言っても、明確に数値で測れるものではありませんので「これまで、子どもに適した環境に合わせて生活してきたか」が焦点となる傾向があるようです。

仕事や生活環境をより子どもに合わせられる方が、愛情が深いと判断されるためです。
場合によっては、裁判所の命令を受けた家庭裁判所調査官による、親子関係や家庭環境をはじめとした調査が行われることもあります。
面談や家庭・学校訪問、心理テストなどを用いて子どもの心の状態を把握するなど、その調査は多岐にわたります。

 

②子どもの意志と年齢

いくら父親と母親が親権を争ったとしても、まずはなによりも子どもの意志や、子どもが育つことになる環境が重要です。
そのため、離婚調停で親権を争う場合は、双方の言い分や希望だけではなく、子どもの気持ちや生活環境が配慮されることになります。

子ども自身が15歳以上の場合は、裁判所で本人の意見を聞く機会が与えられます。
その際に子どもが親権者は父親がいいと主張すれば、父親でも親権を取ることができる可能性が高くなります。
しかし、子ども自身が15歳以下の場合は、これまで育児に関わった実績と、離婚後の生活状況などが重視されます。

多くのケースで母親が主体となって育児しているため、父親が親権を取りたい場合は、これまでの実績と今後の展望をはっきりと示してゆく必要があります。

 

③親権者の生活・経済状況

子どもを育てるためには、膨大な時間とお金がかかるものです。
これまで子育てに携わってきた方であれば、容易に理解できることでしょう。
調停や裁判で親権を争うことになったとき、「子どもに寄り添った生活」とともに、「経済的に子どもを養える状況にあるか」という点が問われることとなります。
親権者となろうとする片親が、子ども中心の生活ができなければ、子どもの心の育成ができませんし、経済的に厳しい状況であれば、法で定められた「監護」が十分に行えないためです。

たとえば、「自分は仕事中心の生活をして、子どもは親に預かってもらう」という状況となることがわかっていれば、たとえ経済的に潤っていても、親権を得ることは難しいでしょう。

反対に、「離婚後、働く予定がなく、子どもの世話につきっきりになれるが、貧困状態になる」という状況もまた、親権が欲しくとも難しいと言えます。
ただし、養育費が見込める場合は、子どもと過ごせる時間をより多く取れるほうが有利となります。

 

④親権者の健康

子どもを育てるということは、体力がいることです。
子どもがまだ小さければ小さいほど、子どもの一番そばにいることとなる親権者は、体力が求められます。
また、経済的に安定した生活を送るためにも、健康であるというポイントは欠かせません。

心と体、どちらも健康でなければ、生活そのものが破たんしやすくなりがちです。
自分自身の生活が守れない状態では、子どもを健やかに育成することは難しいためです。
そのため、親権を得る側の健康は欠かせない要素とみなされます。

もし、母親が精神疾患や病気を患っている場合は、子どもの成育環境を加味して、父親が親権を取りやすくなります。
ただし、夫から妻に対する離婚後の生活保障が前提となるケースもあるため、弁護士に相談したほうがよいでしょう。

 

 

4.夫が親権を取るためにすべきこと

 

①両親で話し合い

多くの人が、裁判などをせず、出来れば話し合いで解決したいと思っていることでしょう。
「配偶者がDVや子どもに対する虐待がある」「話し合いの場に出てこない」など、全く話し合える状況に陥らない限りは、まずは離婚や親権に関する話し合いを行うのが一般的です。

両親のどちらかが親権を放棄すれば、全く問題はないのですが、親権の取り合いでもめるケースも多くあります。
話し合いの場でお互い冷静に話し合いを行うためにも、以下の状況を整えておけるとベストです。

・弁護士や共通の知人など、中立な立場の第三者か法律の専門家に同席してもらう
・決めたい内容と要望のメモを作っておき、内容に沿った話をする
・話し合を行う際は相手方の合意を得て、スマホのレコーダーなどで録音をしておく
・二人きりで話し合う場合は、人目のある場所で話し合いをする
・決めた内容はメモをして、署名をしてもらう。
・可能な限り、離婚協議書を作成してから離婚する

話し合いで親権を得て、離婚することができれば、戸籍には「協議離婚」と記載されます。

 

②話し合いが難しければ調停へ

いくら話し合ってもどちらも譲らないときや、話し合いを拒否されているときは、家庭裁判所で行われている調停を利用しましょう。
離婚に向けて調停を行う場合、「夫婦関係調整調停」と呼ばれています。

 

③へ続く
(※③では調停についてお話致します)



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