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養育費を支払ってくれない時の対処法②2020.02.26ブログ

3.差し押さえの対象

養育費が不払いになったときの差し押さえの対象は、基本的に「相手の財産」です。
具体的には以下のようなものです。

・給料、ボーナス
・退職金
・預貯金
・現金
・生命保険
・投資信託
・株式
・不動産
・車
・時計、宝石などの動産類

財産の中でも、養育費の回収において特に有効なものは、「給料」です。
相手が正社員でも契約社員でも、あるいはアルバイト・パートでも派遣労働者でも日雇いでも、給料を差し押さえることができます。
公務員の給料も差し押さえ対象です。

 

【給料差し押さえが有効な地位・立場の人とは?】

給料の場合、相手が仕事を辞めると差し押さえができなくなるので、差し押さえをしても相手が簡単には辞められない職場・立場であれば、なおさら有効です。

例えば、上場会社の会社員や公務員などの場合、仕事を簡単には辞められないでしょう。
養育費を不払いにされたら、まずは給料を差し押さえるのが効果的です。

いったん給料を差し押さえると、給料だけではなくボーナスも差し押さえの対象になりますし、支払い時期が来たら、毎回会社から直接差し押さえ分の支払いをしてもらえるので、確実に養育費を回収しやすいです。

 

【養育費は差し押さえで優遇】

養育費の場合、相手の手取りの2分の1まで差し押さえることが可能です。
養育費などの扶養料以外の通常の債権の場合は、差し押さえられるのは手取り額の4分の1までなので、養育費の場合には優遇されて差し押さえできます。

 

【相手の職場を突き止める】

給料を差し押さえるためには、相手の職場が判明している必要があります。
裁判所に申し立てをしても、職場まで探してもらうことはできないからです。
勤務先は、法人であっても個人であっても構いません。

養育費を不払いにされたら、まずは相手の職場を突き止めて「債権差押え命令」の申し立てを行いましょう。

 

 

〇預貯金
相手の勤務先がわからない場合には、預貯金の差し押さえを検討しましょう。

預貯金を差し押さえるときには、相手がお金を預けている金融機関名と支店名の情報が必要です。
どこの金融機関かわからない状態では、差し押さえることは出来ません。
預金口座番号や預金の種類(普通預金か定期預金か)などの特定までは不要です。

また、差し押さえをしてもその口座の残高が0であれば、支払いを受けることができません。
離婚前から、相手がどこの銀行を主に使っているのか把握しておきましょう。
銀行預金の差し押さえ命令を申し立てると、裁判所が銀行に対して債権差押命令を出してくれるので、銀行から直接預金残高を支払ってもらうことができます。

 

〇生命保険
生命保険も、差し押さえの対象として有効です。

生命保険の中でも「解約返戻金」のあるものは、差し押さえることができます。
解約返戻金とは、解約した場合に払い込んだお金の一部が返ってくるものです。
積立型の生命保険の場合には、契約年数に応じて解約返戻金が設定されています。

解約返戻金のある生命保険を差し押さえると、強制的に保険を解約させて解約返戻金から養育費を支払わせることができます。
この場合、不払いになっている養育費は、生命保険会社から直接支払われるので、相手が拒否しても回収できます。

生命保険を差し押さえたいときには、相手が加入している生命保険会社名さえわかっていれば手続きできます。
また、解約返戻金のある保険であれば、火災保険や学資保険など生命保険以外の保険も差し押さえの対象になります。

 

 

4.差し押さえの申し立て方法

養育費の不払いに対し、給料や預貯金、生命保険などの差し押さえをするためには、相手が居住する地域の地方裁判所において、「債権差押え命令」の申し立てをする必要があります。

 

 

5.差し押さえの申し立てに必要な書類

差し押さえの申し立てをするときには、以下の書類が必要です。

・債務名義 公正証書や調停調書、判決書など
・執行文(裁判所や公証役場に申請をして取得)
・送達証明書(裁判所や公証役場に申請をして取得)

 

 

6.申し立て後の流れ

差し押さえの申し立てをすると、裁判所が債権差押命令を出し、照会書面と一緒に銀行などの第三債務者に送達されて、第三債務者から照会への回答が返ってきます。
その後、債務者(養育費の不払いを起こしている本人)にも差押命令書が送達されます。
そうすると相手の勤務先会社や銀行、生命保険会社などと話をして、給料や預貯金、生命保険などから直接、差押え分を払ってもらうことができます。

 

 

【まとめ】

子育てをしている側にとって、元配偶者から振り込まれる養育費は生活の支えとなる大切な要素です。
何の理由もなく突然支払われなくなったのでは、家計は苦しくなり、その後の生活に不安を感じてしまうことになるでしょう。
しかしきちんと養育費についての取り決めを行い、公正証書を作成したり調停を利用したりすれば、もっと多くのケースで養育費を払ってもらえるようになると思います。

※令和2年4月1日より養育費を強制的に回収するときの民事執行の手続きを定める民事執行法の改正法が国会で成立し、新たに施行されることになります。
この法改正により、強制的に回収する手続きの実効性が大きく高まり、これまで養育費を支払わないで逃げ切られていたような事案でも今後は逃げ切ることは難しくなり、支払を逃れようとする親も少なくなるものと期待できます。
もしお悩みのかたは一度、弁護士などの専門家に相談することをお勧めいたします。

 


 

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