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不倫は犯罪?2020.01.22ブログ

こんばんは、シークレットジャパン筑豊です。

突然ですが、「不倫」は法律上ではどのようにみなされると思いますか?
「不倫」はちょっと魔がさしてということから始まるといいますが、発覚すればその代償は大きく、社会的な責任を問われることもあります。
既婚者の場合、配偶者の心を傷つけることにもなりかねますが、これは犯罪になるのでしょうか?

 

1.日本の犯罪の定義とは?

まず最初に日本での犯罪の定義についてみていきます。
犯罪とは、刑罰が科されることが予定されている一定の行為のことを指します。

日本では、罪刑法定主義が原則のため、刑法などの法律に規定されていない行為については犯罪にはなりません。
そして、刑法等に不倫は犯罪として法定されていません。
つまり、不倫は、刑法等に規定のない行為なので、犯罪にならないということです。

例えを挙げるなら、芸能人が不倫問題を引き起こしても罪に問われないのは、不倫が犯罪ではないからです。
不倫で懲役や罰金を科せられ、刑務所に入る人はいません。

 

 

2.不倫は刑事責任ではなく民事責任

では、不倫が犯罪でないなら、不倫による法律上の責任はないのでしょうか。
その答えはNOです。

不貞行為の場合、民事責任が問われます。
民事責任とは、個人対個人でのみ発生する責任であり、簡単にいえば、お金を支払う責任のことです。
これに対し、犯罪の場合は刑事責任を問われ、加害者が刑罰を受ける責任のことです。

よって、不貞行為は罪に問われることはありませんが、民事責任を負うため、慰謝料を支払う責任があります。
より法的にいえば、夫婦の守操義務違反として、不法行為(民法709条)に当たるのです。

 

 

3.昔の不倫は犯罪だった?

江戸時代、不倫は重い犯罪とみなされ、両者死罪となりました。
明治期に入ると、不倫を重い犯罪ととらえる慣習がそのまま旧刑法へと引き継がれ、不倫は姦通罪と呼ばれる犯罪となりました。
しかし、この姦通罪が適用されるのは婚姻している女性に対してだけで、婚姻している男性は対象とされませんでした。

つまり、既婚女性の不倫だけが犯罪とみなされ、既婚男性の不倫は犯罪とされず罪に問わないという男女不平等なものでした。
第二次世界大戦後、日本国憲法を施行する際に男女平等が定められると、この姦通罪は男女平等に反するとして廃止されました。

姦通罪が廃止されたということは、つまり、不倫が犯罪ではなくなったということです。
日本で不倫が犯罪でなくなったのは、ここ70年くらいの話なのです。

 

 

4.不倫は犯罪ではない、しかしその代償とは?

現代では不倫は犯罪ではないので、刑罰が下されることはありませんが、不倫発覚後の世間からの風当たりは強いです。
不倫によって、人生が大きく狂ってしまう場合もあります。

 

①経済的制裁を受ける

不倫をしたときに発生する経済的制裁とは、不倫をされた配偶者が不倫をした配偶者と不倫相手に対して慰謝料を請求できることです。
民法709条は「故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定しています。

不倫は民法上の不法行為にあたるので、この民法709条と次の710条により損害を賠償する責任、つまり慰謝料を支払う義務があります。
ただし、慰謝料を請求するには「故意または過失」があることが条件です。

不倫をした配偶者は、故意による不倫なので慰謝料請求できますが、不倫相手については不倫した配偶者が独身であると巧妙に嘘をついていた場合など、不倫相手に法的責任が問えるのかが争点になります。

また慰謝料を請求する場合、必ずしも不倫中、不貞行為(性交渉)があったことが必要なわけではありません。
不貞行為に近い性交類似行為についても、場合によっては不貞行為と認められていることに注意が必要です。

 

 

②強制的に離婚させられてしまう

既婚者が不倫をした場合、不倫をされた配偶者は強制的に裁判で離婚することができます。
一時的な火遊びの気持ちで、たった一度性交渉に及んだだけでもそれが原因で夫婦関係が破綻すれば、離婚事由になるのです。
また、風俗などの金銭の絡んだ性交渉も、離婚事由たる不貞行為になります。
離婚をしたくなくても、離婚事由が認められれば、離婚を成立させられてしまうのです。

 

 

③社会的制裁を受ける場合がある

不倫による慰謝料を支払う場合、基本的には会社に不倫したことが明るみに出ることはありません。
しかし、法律により時には会社に不倫がバレてしまうこともあります。

例えば、不倫の動かぬ証拠があり慰謝料請求が確実にできそうな場合、なるべく多くの慰謝料をもらうため、慰謝料の額を決める裁判の前に給料の仮の差し押さえをすることができます。

給料の仮の”差し押さえ”ですから、こういうケースでは確実に会社に連絡がいきますので、不倫の事実がバレてしまいます。
また不倫をしたら会社をクビになるというケースも実際に存在しています。

 

 


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