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不倫慰謝料の相場と時効2020.01.19ブログ

こんにちは、シークレットジャパン筑豊です。

パートナーに不倫されてしまったら、パートナーや不倫相手に慰謝料を請求したいと思うでしょう。
不倫されたとなれば感情的になってしまうのも無理はないですが、適正な慰謝料額を受け取りたいと思ったら、まずは冷静になって準備を進めなければなりません。
ここでは不倫慰謝料を誰に、どのくらい請求できるのかをお話致します。
適正な金額を勝ち取るために、相場などの必要な知識として覚えておきましょう。

 

1.不倫慰謝料は誰に請求できるのか?

まず不倫慰謝料は誰に請求できるのでしょうか。
離婚する場合は配偶者と不倫相手どちらにも請求すれば良いのですが、離婚しない場合、不倫相手にだけ慰謝料を請求したいと思うこともあるでしょう。
果たしてそのようなことは可能なのでしょうか?

結論から言えば可能です。ただし、場合によっては不倫相手には請求できないケースもあります。
また不倫は共同責任なので、不倫相手には配偶者へその負担分を請求する権利があり、実質的に減額となる可能性があることも覚えておきましょう。
慰謝料を不倫相手だけに請求できるかどうかも含め、ご自身の状況で不倫慰謝料の請求ができるかどうかも今一度確認しておきましょう。

 

 

2.不倫慰謝料が請求できる場合

不倫とは不貞行為(本人の意思で配偶者以外の異性と性交渉を行うこと)がある交際なので、不貞行為があったことが慰謝料請求の前提です。その上で以下のような注意点があります。

①不貞行為について故意または過失があること

②不貞行為によって権利侵害されていること

故意とは「わざと」、過失とは「うっかり」ということです。
不倫相手に慰謝料請求するためには「結婚しているのを知っていて、不倫とわかっていながら肉体関係を持った」と言える、もしくは言われても仕方ない状況でないといけません。
配偶者が未婚と偽り、不倫相手が注意深く確認してもわからなかった場合には、不倫相手には慰謝料を請求できないでしょう。
また、夫婦には「平穏・円満な共同生活を送るという権利」があり、不貞行為はこの権利を侵害するので、慰謝料請求が認められます。
そのため、すでに夫婦関係が破綻していたと言える場合には、不貞行為が「円満な生活」を侵害したわけではないため、慰謝料請求は認められません。別居期間が相当に長いなどの事情があれば慰謝料は認められないでしょう。

 

 

3.不倫慰謝料の相場

慰謝料が請求できるとなった場合、果たしてどの程度の金額を請求できるのでしょうか。
不倫慰謝料の相場は、離婚する場合は100〜300万円程度、離婚しない場合は50〜100万円程度となっています。
ただし、不倫慰謝料の金額について明確な算定基準や計算方法はなく、様々な事情を考慮して決められます。
そのため、離婚する場合でも、50万円〜300万円以上と金額に差があることも覚えておきましょう。

ではどのような場合に慰謝料が高額になるのでしょうか。
場合によっては証拠の集め方や切り出すタイミングも変わってくることでしょう。
慰謝料が高額になりやすいポイントをいくつか挙げると以下のようになります。

①婚姻期間が長い

②交際期間が長い・不貞行為が複数回に及んでいる

③不倫前の夫婦関係が良好

④相手も不倫を認識した上で離婚をほのめかす

⑤相手の収入が多い

 

 

4.不倫慰謝料の時効

最後に不倫慰謝料請求の注意点として、3年の時効があるということを覚えておきましょう。
一口に不倫慰謝料と言っても、不貞行為自体に対するもの、夫婦関係が破綻したことに対するもの、離婚することに対するもの、など様々です。
時効は「権利侵害の事実とその不倫相手を知った時」からカウントが始まるので、それぞれ時効のタイミングが異なります。
後々離婚した際にまとめて慰謝料を請求しようと思っても、不貞行為自体に対する慰謝料は時効を迎えていることもあるので注意が必要です。時効は調停や訴訟を起こすことで停止することもできます。

 


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