年中無休・24時間営業 お気軽ご相談ください。

0120-540-585対応地域 / 筑豊全域・その他地域はご相談ください
ご相談・ご依頼等のお問い合わせ

新着情報

浮気した方から離婚を切り出された場合2019.11.26ブログ

こんにちは、シークレットジャパン筑豊です

もし夫・妻が浮気をした場合、裏切られた妻・夫が慰謝料の支払いや離婚を請求するのが一般的です。
しかし中には浮気をした夫・妻の方から、浮気相手と再婚するために、離婚を求めてくる場合があります。

そういう場合、どう対処すればよいのでしょうか?
離婚には応じなければならないのでしょうか??

今回は、浮気をした側からの離婚請求が認められるのかについて、また離婚を切り出された場合の対処法についてお話致します。

 

1.浮気をした夫・妻は有責配偶者

浮気をした夫・妻は、法律上「有責配偶者」に該当します。
「有責」とは、責任があるという意味です。
つまり婚姻関係が破たんし、離婚に至ったことについて主に責任がある配偶者ということです。

民法では、離婚原因について次のとおり定めています(法定離婚事由といいます)。

「民法770条1項」

1. 配偶者に不貞な行為があったとき
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

夫・妻が不貞行為をしたとき、浮気された側の配偶者が離婚を請求できるということになっていますので、浮気をした夫・妻は、婚姻関係を破綻させたものとして有責配偶者に当たります。

 

 

2.有責配偶者からの離婚請求が認められるか?

 

(1)原則として認められない

それでは、浮気をした夫・妻からの離婚請求は認められるでしょうか?
浮気(不貞行為)は民法の定める離婚事由の一つです。しかし、民法の規定は、「配偶者に不貞な行為があったとき」とされていますから、浮気をした夫・妻の方から、不貞をしていない配偶者に対して、この規定に基づいて離婚を請求することはできません。

 

(2)例外的に認められる可能性もある

 

①別居期間が相当長期間に及んでいる

長年別居しており、現在でも生活を共にしてないことが一つの条件です。
これまでに離婚が認められた判例としては8年~10年弱の別居期間があった場合が挙げられます。
良好な夫婦関係が継続しておらず、すでに実質的には戸籍上の夫婦でしかなかった場合がこれに当てはまります。

 

②夫婦間にまだ経済的に自立していない子供がいない

二つ目の条件は、未成年またはまだ経済的に自立していない子供がいないことが挙げられます。
こういった子供のことを未成熟子と言います。
ただ、近年では経済的に困らないよう配慮がされていれば、未成熟子がいても離婚が認められることもあるようです。

 

③離婚が相手にとって過酷な影響を与えない

離婚をすることが、離婚を請求された側(あなた)に著しく精神的苦痛を与える、社会的・経済的に追い込む等の心配がないことが、三つ目の条件です。
特に、離婚を請求された側の方が収入が多い場合は、認められやすいでしょう。

これら3つの条件を満たした場合、有責配偶者、つまり不倫をした側からの離婚請求が認められてしまう確率が高くなります。
さらに最近では、別居が8年より少ない場合でも認められるなど、これらの条件に当てはまるかどうかの判断基準が緩和されているよう
思われます。

 

3.有責配偶者から離婚を切り出された場合の対処法

 

(1)証拠を確保しておく

離婚をしたくない場合、離婚を切り出した夫・妻が有責配偶者であることが明らかになれば、離婚請求は認められません。また、離婚に応じてもいい場合、夫・妻が有責配偶者に当たることは、慰謝料を算定するうえで重要な事情になります。
したがって、離婚をしたくない場合であっても離婚に応じてもよい場合であっても、いずれにせよ夫・妻の浮気に関する証拠を確保しておくことが重要です。

 

(2)離婚したくない場合

夫・妻に浮気をされた場合でも、経済的な問題や子どもの養育などの理由から、離婚をしたくないと考える方もいるでしょう。離婚をしたくない場合には、以下のような対処をするといいでしょう。

 

①感情的にならない

「浮気をした方が離婚してほしいなんて虫が良すぎる」と腹を立てるでしょうが、感情的になって夫・妻を責めても話し合いは進展しません。冷静に話し合うことを心がけましょう。

 

②別居しない

離婚はしないが冷却期間を置くため、ひとまず別居しようということもあるかもしれません。しかし、「有責配偶者からの離婚請求が認められるか」で解説したとおり、別居期間が長期に及ぶと、有責配偶者からの離婚請求が認められる可能性があります。ですから、離婚したくない場合には、絶対に別居をしないようにしましょう。

 

③離婚した場合の経済的な問題を説明する

慰謝料、財産分与、年金分割、子どもの養育など、離婚をするにあたってとりきめをすべき経済的な問題がいくつもあります。離婚によって婚姻中よりも経済状況が悪化する可能性があることを、離婚したがっている夫・妻に対して具体的に説明するといいでしょう。

 

④子どもへの影響について話し合う

「子はかすがい」というように、子どもの存在が離婚を考え直すきっかけになることがあります。離婚をすると、名字が変わるとか、引っ越しによって転校を余儀なくされるとか、子どもにも大きな影響を与える可能性があります。離婚が子どもに与える影響についてよく話し合うといいでしょう。

 

⑤離婚届不受理申出をしておく

夫・妻が勝手に離婚届を提出してしまう恐れがあります。無断で離婚届を出されても離婚は無効ですが、離婚の無効を認めてもらうには、家庭裁判所の手続をとる必要があるので、時間も労力もかかってしまいます。ですから、勝手に離婚届を出されないように、あらかじめ役所で離婚届不受理の申出をしておくといいでしょう。

 

【まとめ】

本日は浮気をした夫・妻からの離婚請求についてまとめました。
対処法を誤ると離婚したくないのに将来離婚が成立してしまう恐れや、もっと有利な条件で離婚できた可能性があるのにそれに気づかずに離婚に応じてしまうという恐れもあります。
夫・妻から離婚を切り出されてお悩みの方は、離婚問題に詳しい専門家に相談することをお勧めいたします。

 

 


福岡・筑豊エリア・京築エリア・宗像エリア

飯塚市、直方市、田川市郡、行橋市、嘉麻・宗像地域での

浮気調査・不倫調査・素行調査・ペット捜索のことなら

総合探偵社「シークレットジャパン筑豊」に

お任せください!!



  • LINE@