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公正証書を作成する目的とは?2021.05.14ブログ

こんにちは、シークレットジャパン筑豊です。

慰謝料請求や離婚協議の際によく耳にする「公正証書」という言葉。
「口頭の約束ではなく、公正証書はちゃんと作成したほうがいい」なんていうアドバイスを受けたことがある方もいらっしゃると思います。

「公正証書」とは、相続や離婚など人生の重要なタイミングにおいてトラブルにならないようにするために利用できる公的な書面のことです。
では「公正証書」とは一体どのようなもので、どんなメリットがあるのか、どうやって利用するのか解説します。

 

1.公正証書とは? トラブル防止に役立つ書面

公正証書は、「公証役場」という役所で「公証人」という立場の人が作成する公的な書面です。
法的なトラブルを防ぐために作成されます。
それは、公正証書には以下のようなメリットがあるからです。

 

①公正証書のメリットは「法的な証拠力」

公証人は、判事、検事、法務事務官などを長く務めた法律のプロです。
プロがあいだに入って書類を作成しているので、その書類の内容に法的におかしい箇所がないことはもちろん、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんのリスクを防ぐことができます。
そのため当事者同士が自分で作った「私文書」よりも、法的な証拠力が強いとされています。
もし後々、揉め事やトラブルが起きて裁判などの事態に発展しても、公正証書に書いてある内容に背いた方が不利になります。
また、公正証書で定めておけば、相手が約束を破ったときに強制執行(給与や不動産の差し押さえなど)といった強力な手段を、裁判を経ずに実行できるようになります。

 

②公正証書が利用されるシーン

公正証書が利用されるのは、例えば以下のような場合です。

●遺言……遺産相続についての意思表示。

●任意後見契約……将来認知症になったときに備えて財産管理などを行う後見人を設定。

●金銭消費貸借……借金の契約時、返済を滞納した場合に強制執行できるように。

●離 婚……離婚時に、財産分与や慰謝料、親権者や養育費などの合意内容を記録。

●慰謝料……慰謝料の金額や支払い方法、支払いを滞った場合に強制執行できるように。

 

 

2.公正証書の作成方法

公正証書を作成するため、まずはその内容をどのようにしたいのか考えます。
内容がおおむね決まったら、公証役場に連絡して、公証人と打ち合わせする日時を設定します。
公証役場は、あまり知られていませんが全国に300ヶ所ほどあります。
日本公証人連合会のサイトなどで、最寄りの公証役場をチェックしてみましょう。
打ち合わせで公正証書に記載する内容の案と必要書類の確認を済ませたら、公証人がそれをもとに文章を作成してくれます。
作成当日は、本人と立会人(証人2人)が出向きます。
文章ができたらそれを当事者が確認し、問題なければ署名と捺印をして正本・謄本を受け取って完了です。

 

 

3.必要書類

本人を確認するための書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)と印鑑は必ず持って行きましょう。
法人の場合は、法人の登記簿謄本、代表者印とその印鑑証明書などです。
そのほか、以下のような書類も提出します。

 

①遺言の公正証書を作成する場合

・遺言者と相続人との関係がわかる戸籍謄本
相続人が甥、姪など、その本人の戸籍謄本だけでは遺言者との続柄が不明の場合は、その続柄の分かる戸籍謄本が必要になります。

 

・受遺者(遺言者の財産の遺贈を受ける者)の住民票
遺言者の財産を相続人以外の者に遺贈する場合は、その受遺者の戸籍謄本ではなく住民票が必要。
なお、受遺者が法人の場合は、その法人の登記簿謄本が必要になります。

 

・固定資産税納税通知書又は固定資産評価証明書
遺言者の財産に不動産が含まれている場合は必要になります。

 

・不動産の登記簿謄本
証書に所在・地番等不動産を特定する事項を記載するために必要です。
特に、証書中で不動産の特定をしない場合は不要です。

 

・証人の確認資料
遺言公正証書作成の場合、その場に立ち会う証人が2人必要ですので、その方々についての住所、職業、氏名、生年月日のわかる資料が必要になります。

※証人については誰でもなれるものではなく、推定相続人、受遺者とそれぞれの配偶者、直系血族等の利害関係人や未成年者等は証人になれません。
適当な証人がいないときは、公証役場で証人を手配することもできますので、公証役場にご相談ください。

 

・遺言執行者の特定資料
遺言執行者とは、遺言の内容を実現する者であり、遺言書に原則として記載する必要があります。
通常相続人又は受遺者が遺言執行者になりますのでその特定資料は不要ですが、それ以外の方を遺言執行者とする場合は、その方の住所、職業、氏名、生年月日が確認できる資料が必要となります。

 

 

②離婚の公正証書を作成する場合

・戸籍謄本
公正証書作成後に離婚する場合は、現在の家族全員が載った戸籍謄本を、離婚済みの場合は当事者双方の離婚後の戸籍謄本をそれぞれ必要となります。

 

・不動産の登記簿謄本及び固定資産税納税通知書又は固定資産評価証明書
離婚給付契約中財産分与として、不動産の所有権を相手方に移転する場合は必要となります。

 

・年金分割のための年金手帳等
年金分割の場合当事者の年金番号を公正証書に記載する必要がありますので、当事者の年金番号が分かる年金手帳等が必要となります。

 

 

【まとめ】

公正証書は、自分で書類を作るのと違って公証役場に出向いたり手数料がかかったり、面倒に感じるかもしれません。
しかし、それでも利用を検討するだけのメリットがあります。
あとで厄介なトラブルに発展して、時間もコストも気力も大幅に消耗してしまうより、トラブルになる前の段階で少し手間をかけてでも予防しておいたほうがよい場合もあります。
重要な契約などの際には、こうした公的な制度も味方につけてみてはいかがでしょうか。



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