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離婚時の財産分与について PART12020.08.03ブログ

こんにちは、シークレットジャパン筑豊です。

前回は「離婚時の養育費」について簡単にご説明しましたが、今回は離婚時の「財産分与」についてお話します。
離婚をするときに、早く別れたいと思うあまり財産分与に関してしっかり取り決めしないまま離婚してしまう人がいます。

目的は離婚だとしても、せっかくもらえるはずの財産が少なくなっていたらもったいないと感じてしまうでしょう。
法律で受け取れると決まっているお金ですから、しっかり知って正しく自分の分を受け取るようにしましょう。

 

 

1.離婚時の財産分与とは? 

 

①夫婦が協力して築いた財産を分ける 

基本的な財産分与は、夫婦が結婚してから築いてきた財産を夫婦それぞれの個人財産として分けることを言います。
例えば車など名義人が明記されているものでも、結婚後に購入したものであれば夫婦の財産という事となり財産分与の対象となります。
分けられる財産はあくまでも結婚した後に夫婦で作った財産ですので、結婚前から個人で組んだ定期預金などは含まれないことがあるので注意が必要です。

 

 

②清算的財産分与

清算的財産分与は、夫婦が結婚期間中に協力して築いた財産を分ける、一般的な財産分与の方法です。
清算的財産分与では、例えば浮気が原因で離婚となった場合でも、責任問題に関係なく請求できます。
清算的財産分与では、収入のない専業主婦の場合でも夫の財産形成に50%貢献したとみなされる傾向にあります。これは、専業主婦は家事育児を通して夫婦生活を支えていたと考えられるためです。
したがって、基本的には夫婦は2分の1ずつ分けることになります。

 

 

③扶養的財産分与

離婚する時に、夫婦の一方が病気で仕事が出来なかったり、高齢であるためにすぐに職探しが難しい場合、生活の困窮による夫婦の貧富の差が生まれることが考えられます。
これをなくすため、離婚後に経済的優位に立つ方が、配偶者に向けて一定額を定期的に支払うことがあります。
これを扶養的財産分与と言います。
扶養的財産分与を受けるためには
・事情があって働くことが困難
・親族に扶養できる者がいない
・清算的財産分与と慰謝料を合わせても離婚後生活ができない
といった条件が必要になります。
また、あくまでも生活維持が目的のため、「月に○万円」という形で1〜3年ほどが目安の期間となります。

 

 

④慰謝料的財産分与

慰謝料的財産分与は、本来慰謝料として支払うべきお金を、財産分与という形で支払う場合をいいます。
基本的な性質は慰謝料と同じですので、相手側に不貞行為などの不法行為があることが前提になります。

 

 

⑤婚姻費用の清算としての財産分与

夫婦には、同レベルの生活ができるようお互いを助け合う「生活保護義務」が存在します。
したがって、夫婦である以上たとえ別居していても、収入の高い方から低い方へある程度の婚姻費用を支払わなくてはなりません。この婚姻費用が離婚前の別居の段階などで適切に支払われていなかった場合、婚姻費用の清算としての財産分与を相手に請求することができます。

 

 

2.離婚の財産分与の対象になる財産とは?

次に具体的にどのようなものが財産分与の対象となるのかを見ていきます。

 

①「結婚後」に「夫婦二人」で築いた財産

財産分与の基本的な考え方は「結婚後」に「二人で」築いてきた財産が対象となることを覚えおく必要があります。
結婚期間中に貯めた貯金、購入した車や家も対象になります。
注意すべき点としては、結婚後にできた借金などの負債も財産分与の対象になる場合があります。
また、ローンがまだ残っている住宅については財産分与の対象にならない場合もあります。
ここで注目したいのが、財産分与の額として参考にするのは、購入した時の金額ではなく、時価であるということです。
例えば、夫婦が3000万で購入した住宅を売却した場合に、2000万にしかならなかった場合、財産分与額とされるのは2000万となります。

 

 

②財産の名義人は関係ない

住宅や自動車など、名義人があるものの夫婦が協力してローンなどの借金を支払い購入したものもあるとします。
そのような場合、名義人があるものでも個人の持ち物ではなく家族のものと考えられるものは財産分与の対象となります。
婚姻期間中に築いた財産は名義に関係なく財産分与の対象になるのです。

 

 

③扶養的性質から対象になるもの

収入が高い方から低い方へ支払われるため、主に夫から妻に支払われることとなることが多い「扶養的財産分与」ですが、前述のように、これは夫婦の共同財産を分割する目的で支払われるものではありません。
離婚後の生活維持が目的であるため、財産分与の際に扶養的財産分与であることを明示して行う必要があります。
協議離婚でも公正証書に扶養的財産分与であることを明記しておいた方が良いでしょう。

 

 

3.離婚の財産分与の対象にならない財産

では、次に離婚の際に財産分与の対象とならないのはどんなものでしょうか?

 

①結婚する前から蓄えていた財産

たとえば、夫婦の片方が結婚前から契約していた保険、また結婚前に預けておいた定期預金などは結婚後に築いた夫婦の財産ではなく、片方の個人的な財産ということになります。
このように結婚前から持ち続けている財産は、離婚をする時でも財産分与の対象とはなりません。

 

 

②結婚を機に取得した財産

結婚を機に取得した財産とは、例えば結婚する際に実家からもらってきたお金や家具、車などのことをいいます。このようなものは、離婚のときの財産分与の対象にはなりません。
夫婦の協力によって取得した財産ではないからです。

 

 

③相続分の財産

例えば、婚姻中に夫の親が亡くなり、多額の遺産を相続したとします。
この場合に夫が相続した遺産は財産分与の対象になるかというと、財産分与の対象にはなりません。
個人的な相続や譲渡によって得た財産は、「二人で」築いた財産とは言えないからです。

 

 

④別居時に築いた財産

すでに離婚を考え別居している場合、別居時に取得した財産は原則、財産分与の対象にはなりません。
この場合も、夫婦が協力して得た財産とはいえないからです。
あくまでも、財産分与の対象となるのは別居する時までに二人で築いた財産ということになります。

 

 

⑤個人的な借金

結婚期間に借り入れた借金は共同で債務を負うという観点から財産分与の対象となり、差し引きがされることになりますが、夫婦のどちらかが個人的に作った借金は財産分与の対象にはなりません。
例えばギャンブルなどで個人的に作った借金は財産分与の対象にはなりません。

 

(PART2に続く)



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