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モラハラは離婚原因になるか?2020.06.21ブログ

こんにちは、シークレットジャパン筑豊です。

出会った頃は優しく温厚だったパートナーが、結婚してから豹変し、暴言を吐くようになった、機嫌が悪いと無視する、家事の不出来を延々と指摘する、といったモラハラを働くケースも今では珍しくありません。
執拗な暴言や嫌がらせの精神的苦痛は大きく、時にはうつ病や不眠症を患ってしまうこともあります。
そこで本日は、モラハラは離婚原因になるのか、慰謝料はもらえるのかなど、モラハラと離婚について考えてみたいと思います。

 

1.モラハラは離婚原因になるのか

身体的な暴力ではなく、言葉による攻撃や嫌がらせなど、精神的暴力も離婚原因となり、慰謝料請求の対象となります。
最近ではモラハラという言葉(モラルハラスメントの略)も社会に定着し、離婚原因としても一般的になってきています。
モラハラ・精神的苦痛として認められるものに次のようなものがあります。

・「死ね」「馬鹿」などの相手を貶める発言
・会話の拒否や一緒に食事することを避ける
・イラついている態度を過度に表す。
・できないことがあると片っ端から批判する

ただし、モラハラがあれば即座に離婚が認められるわけではないので注意が必要です。
モラハラを理由に離婚できるかどうかは、モラハラの程度が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかどうかが争点となります。
継続的なモラハラがあれば、「婚姻を継続し難い」と言えるでしょう。

 

 

2.精神的安定の確保

モラハラ行為が続くと精神を病み、うつ病や不眠症、パニック障害などを患ってしまうことも少なくありません。
モラハラ被害に悩んだら、一人で苦しまずに、まずはお近くの配偶者暴力相談支援センターや女性センターなどで相談することをお勧めいたします。

調停や裁判で離婚を争った際に、相談履歴もモラハラの証拠とすることが可能です。
また精神的安定を確保するには、やはり相手と距離を置くのが一番です。

別居しても電話やメールでの嫌がらせは続く可能性はありますが、直接攻撃されるよりも苦痛は軽減されるでしょう。嫌がらせの電話やメールはモラハラの証拠になるので、可能であれば録音・保存しておきましょう。
別居したいけれども生活費が不安という場合は、配偶者の方が収入が多ければ、別居していたとしても生活費を請求することが可能です。

 

 

3.モラハラの慰謝料相場

モラハラは精神的苦痛を与えるものなので、その賠償として慰謝料を請求できます。
モラハラによる離婚慰謝料の相場は、50〜300万円程度となっているようです。
慰謝料の金額は、モラハラを受けていた期間や精神疾患の有無、配偶者の経済力や婚姻期間などの様々な要因で変動し、相場以下にも相場以上にもなりえます。
どのくらいの金額を請求すべきかわからない場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

 

 

4.モラハラによる離婚・慰謝料請求

通常の離婚の場合は、まずは夫婦で離婚について話し合うことから始めます。
しかし、モラハラの場合はまともに話合いにならなかったり、暴力を振るわれてしまう可能性もあるため、離婚調停や離婚訴訟も見越した準備が必要になります。

 

①モラハラの証拠

離婚調停では証拠は必須ではないですが、証拠があれば信用が増し、主張が受け入れてもらいやすくなります。
また、モラハラ行為をする相手の場合は、調停に出席せず不調に終わる可能性も少なくありません。
そうなれば離婚訴訟を起こし、裁判で争うしかなく、その場合は証拠が必須となります。

離婚話を切り出す前に、あらかじめ証拠を集めておきましょう。
モラハラの証拠となるのは以下のようなものです。

・配偶者暴力相談支援センターや女性センターへの相談履歴
・嫌がらせの通話やメール、SNS等の記録
・モラハラを受けた日時や場所、具体的な内容を記した日記やメモ
・医療機関の診断書

 

②離婚調停の申立て

話し合いが可能であれば、まずは話し合いから始めることが理想ですが、実際はまったく取り合ってもらえない場合が多く、場合によっては危害を加えられる場合あるので注意が必要です。
そのような場合は離婚調停を申し立てます。

 

③離婚訴訟を起こす

調停で離婚に反対されたり、慰謝料に合意できなかったりする場合には、調停は不調に終わり、最終的には裁判を起こすことになります。
裁判を有利に進めるにはやはり専門家である弁護士に依頼する必要があります。
早い段階から弁護士をつけておくと、相手も諦めて早期に決着がつく可能性もあります。
モラハラで離婚を考えた段階から、まずは相談だけでも依頼しておくことをおすすめします。



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