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親権を得るには? ①【親権とは何か】2020.05.27ブログ

こんにちは、シークレットジャパン筑豊です。

もし何らかの理由で夫婦生活が上手くいかなくなり、離婚に心が傾いたとしても、「子どものことを考えたら」「子供と離れたくない」という思いから離婚をあきらめる方は少なくありません。

一般的に、親権は母親が得ることが多く、父親が親権を得ることは難しいとされています。
なぜ、父親である夫が親権を取ることが難しいのでしょうか?

本日は親権についてお話してみたいと思います。

 

 

1.親権とは何か?

 

親権とは、一般的に「離婚後、未成年の子どもと生活する権利」と考えている方が多いようです。
解釈としては間違いではないのですが、実際のところ「親権」は、民家庭法で定められた権利・義務のひとつです。
親権に関しては、民法 第818条にて定められています。

1.成年に達しない子は、父母の親権に服する。
2.子が養子であるときは、養親の親権に服する。
3.親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。

親権を得るということは、ただ「子どもと生活する」ということではありません。
親権とは、親が未成年の子どもを、健全な社会人にするために監護教育する権利及び義務をいい、親権者は、「身上監護権」と「財産管理権」のふたつの権利・義務を負うことになります。

ただ、「我が子がかわいい・離れたくない」という感情だけで得るものではなく、親権を得た以上、しっかり義務を果たさなければならないことをまずは念頭に置いておきましょう。

婚姻中は父母双方にこれらの権利や義務がありますから、共同で対応します。
しかし、離婚をすれば共同で対応することは難しくなるケースが多いため、あらかじめ子どもの親権を決める必要があります。

未成年の子どもがいる場合、親権者が決まらなければ離婚はできません。
ただし、未成年の子どもがいても、子どもがすでに結婚している場合は、親権を決める必要はありません。

離婚したとき、多くのケースでは「身上監護権」と「財産管理権」を含めたすべての親権を片方の親が得ています。
そのほうが、成長するにつれて必要となる手続きを行う際、スムーズに行えるためです。
しかし、家庭環境やその他状況によっては、ふたつの権利を父親と母親に分割するケースも少なからずあります。
また、子どもの生活・教育面のみを受け持つ「分属監護権」と、身上監護権の一部である「身分行為の代理権」と財産管理権のように携われる権利を決めて、父母で分担するケースもあります。

そこで、まずは親権に含まれている権利・義務について知っておきましょう。

 

 

2.親権に含まれるふたつの権利

 

①身上監護権

「身上」とは、未成年で、社会的な独立が難しい子ども自身のことを指します。
「監護」は、子どもの健康を守りながら成育し、心の育成を図る教育を行い、心身共に育ててゆく権利・義務を示します。
監護する上で欠かせないのが、子どもに関する身分上の行為を、子どもに代理して手続きを行うという行為です。これらを特別な手続きなしで行える権利を、「身分行為の代理権」と呼ばれています。
また、未成年者が婚姻するときは親権者による同意が必須となりますが、同意する権利である「身分行為の同意権」も付随します。
そのほかに「身上監護権」では、子どもの心身を育ててゆく日常をつつがなく送るために欠かせない、以下の権利・義務も含んでいます。

1.「監護・教育権」・・・子どもを保護して教育を行う
2.「居所指定権」・・・・・子どもが住む場所を指定できる
3.「懲戒権」・・・・・・・・・子どもに対してしつけを行える
4.「職業許可権」・・・・・未成年の子どもによる労働を許可、もしくは制限できる

 

②財産管理権

言葉のとおり、親権者が子どもの財産を、財産の保存・利用・改良・処分といった管理を行う権利・義務です。財産に関する契約など、法律行為を代理できます。
これは、民法第824条で以下のように定められています。

 

【民法 第824条】

親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。
子ども自身が財産を持っているケースはあまりありませんが、祖父母の遺産・遺贈などがあった場合や、子どもに直接支払われる養育費などもここに当てはまります。親権者が代理人となって管理できるように定められていますが、もちろん法で定められているとおり、その子どもの行為を目的とする債務が生じる場合は、本人の同意を得る必要があります。

②へ続く
※②では親権を得るための条件についてお話致します)



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